続・老後2000万。オカシイことだらけ。

　「老後2000万円」が終わりません。オカシイことのオンパレードです。

オカシイことその一。金融庁は「老後最大3000万円必要」と独自試算をしていたことも明らかになりました（毎日新聞）。
また、国民年金のご夫婦であれば（私は国民年金世帯）、同じ試算に基づけば、「5000万円必要」との見解もあります。世帯によってあまりに額が違いすぎます。
「老後2000万必要」に該当する年金受給世帯（月約19万円）の割合はどれぐらいか、という質問に対して、政府がわからないと回答したのにはぶったまげました。
政府がモデルとしてきた年金受給世帯の収入と世帯割合がわからないとはどういうことなのか。

オカシイことその二。国会審議で、「著しい誤解や不安を与えた」と金融庁局長が謝罪をしたこと。
一局長の責任と言わんばかりの展開はオカシイ。
諮問した大臣がこの文書を受け取らないと言っていますが、「老後2000万円」報告書は公文書です。
報告書が公表された翌日には「今のうちから考えておかないといけない」と報告書の意義を語っていたのに、一転して、報告書をまとめた金融庁職員の責任で終わらせて、一切の責任から逃れようとしているのか。

オカシイことその三。5年に一度の年金の財政検証がまだ公表されていないのに、総理が「100年安心」と答弁していること。
根拠なしで「安心だ」と言うのもオカシイし、根拠があるならば財政検証を早く公表すべき。
5年前は6月、10年前は2月に公表されているのに、今もって検証作業中の一点張り。国政選挙前に提示して、年金改革の政策競争をすべきところ。
それこそ参議選挙後に先送りしようとしているのではないか、と疑念を持たざるを得ません。

　「非正規雇用が増えて、実質賃金が下がって、同時に増税はすすむのに、2000万円貯蓄せよなんてオカシイ！」という声に応えるには、年金は将来どれぐらい受け取れるのか、事実と将来見通しを率直に公表し、年金改革を進めることが必要です。
社会保障改革を今の政権に任せることは出来ません。

令和元年6月19日　
衆議院議員　いなとみ修二