新規または継続中の支援金・給付金
現在有効な支援金・ 給付金があります。ご確認ください。（2022年1月29日時点）
中小法人・個人事業者のための事業復活支援金
申請期限：2022年1月31日(月)~5月31日(火)
①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50% 以上又は30%以上50%未満減少した事業者
給付額
中小法人等：上限最大250万円
個人事業者等：上限最大50万円
給付額 基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分
一時支援金・月次支援金を受給された方、登録確認機関と「継続支援関係」に当たる方は申請が簡単です。
お問い合わせ
事業復活支援金事務局 相談窓口
0120-789-140
(IP電話から)03-6834-7593
福岡県感染拡大防止協力金(第14期)飲食店
福岡県による要請に応じて、令和4年1月24日から2月20日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県 感染拡大防止協力金」を給付いたします。
協力金の額は、営業時間が
•21時までの場合は、売上高に応じて、1日2万5千円~7万5千円
•20時までとし酒類提供を行わない場合は、認証店も認証店以外も、売上高に応じて、1日3万円~10万円
また、これまで受給実績のある飲食店へは先渡しで一部を給付します。21時までの場合は47.5万円、20時までの場合は57万円です。
先渡給付申請受付期間:令和4年1月24日から2月11日まで
申請受付期間:令和4年2月21日から3月20日まで
協力金についてのお問い合わせ
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号:0120-567-918(平日、土、日、祝日 9時~17時)
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
国では、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に 直面にした方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税 世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給します。
(1)基準日(令和3年12月10日)において、福岡市に住民登録があり、世帯全員の市町村民税均等割が非課税である世帯
(2)申請時点において福岡市に住民登録があり、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少し、上記(1)と同様の事情にあると認められる世帯
(1)(2) いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
内閣府コールセンター
電話番号:0120-526-145（9時から20時 土日祝日を含む）
※制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。
以下、支援金・給付金・貸付の一覧です。
※令和4年1月27日現在の期限・内容・連絡先です。今後変わることがあります。
個人・世帯向け支援策
【給付】〈NEW〉住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（国）
-
対象・用途
住民税非課税世帯
-
現行の制度・拡充要件
住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給
-
連絡先
0120-526-145
内閣府 コールセンター
【給付】住居確保給付金（市）
-
対象・用途
収入減で家賃の支払いに困ったら
-
現行の制度・拡充要件
上限 単身3.6万・2人世帯4.3万などそれぞれの世帯数に応じて原則3ヶ月(最長9ヶ月) ・住居確保給付金の支給が一旦終了した方への再支給【令和4年3月31日(消印有効)迄】
※細かい条件につきましては福岡市生活自立支援センターにお問い合わせください -
連絡先
0120-17-3456
FAX092-732-1190
福岡市生活自立支援センター
【特例貸付】新型コロナウィルス感染症の影響による生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付（市）
-
対象・用途
収入減、失業で生計の維持などに困ったら
-
現行の制度・拡充要件
休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けて、生活福祉資金の一部(緊急小口資 金、総合支援資金)について、特例貸付を実施します。【令和4年3月31日迄(消印有効)迄】
※一度貸付を受けた方は下記の「生活困窮者自立 支援金」へお問い合わせ下さい。 -
連絡先
(相談専用電話)
092-791-7266
福岡市社会福祉協議会
生活福祉資金受付センター
【特例貸付】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（市）
-
対象・用途
収入減、失業で生計の維持などに困ったら
-
現行の制度・拡充要件
1人6万円/2人8万円/3人以上10万円
総合支援資金の再貸付が終了した世帯や、緊急小口資金及び初回貸付のいずれかが終了した世帯
【令和4年3月31日迄(消印有効)迄】 -
連絡先
0120-322-256
福岡市生活困窮者自立支援金コールセンター
【賃金】休業支援金（国）
-
対象・用途
休業中の賃金を受け取る
-
現行の制度・拡充要件
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和4年3月31日まで延長しました。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
※日額上限額など詳しいお問い合わせはコールセンターまでお問い合わせください -
連絡先
0120-60-3999
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
事業者向け支援策
【給付】〈NEW〉福岡県感染拡大防止協力金 第14期[飲食店]（県）
-
対象・用途
新型コロナウイルスの影響で売上が減少したら
-
現行の制度・拡充要件
福岡県による要請に応じて、令和4年1月24日から2月20日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大 防止協力金」を給付いたします。
【申請受付期間:令和4年2月21日から令和4年3月20日】 -
連絡先
0120-567-918
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
【給付】〈NEW〉事業復活支援金（国）
-
対象・用途
新型コロナウイルスの影響で売上が減少したら
-
現行の制度・拡充要件
✓法人は上限最大250万円を給付
✓個人事業主は上限最大50万円を給付
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)申請期限：令和4年1月31日(月)15時〜令和4年5月31日(火)迄
-
連絡先
TEL:0120-789-140（IP電話:03-6834-7593）
事業復活支援金事務局相談窓口
【給付】雇用調整助成金（国）
-
対象・用途
従業員に休業してもらうために
-
現行の制度・拡充要件
緊急対応期間（令和2年4月1日~令和4年3月31日）
-
連絡先
0120-60-3999
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
【無料検査について(福岡県)】（PCRもしくは抗原検査）※令和4年2月20日迄
風邪などの症状が無く、濃厚接触者にも当たらない方を対象に、福岡県が 無料検査を行っています。
無料検査実施場所はホームページにも掲載されていますが、お電話でのお問合わせも可能です。
①検査場所によっては予約推奨となっている場合があります
②検査場所では所定の申込書に記入し、本人確認書類を提示(必ず持参)
万が一検査で陽性となった場合、医療機関の受診が必要です。
医療機関をご案内しますので、福岡市受診・相談センター(092-711-4126/24時間対応)へ電話
-
検査場所の一覧はこちら
-
電話でのお問い合わせ
福岡県新型コロナウイルス感染症相談窓口
092-643-3599 (対応時間:平日午前9時から午後6時)
発熱など体調がおかしいと思ったら
①まずはかかりつけ医等身近な医療機関に電話で相談
②相談する医療機関に迷った場合は
福岡市新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル（受診・相談センター）
電話：092-711-4126（24時間対応）（FAX 092-406-5075）
〇発熱等の風邪の症状が見られるときは、まず、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談してください。
相談する医療機関に迷う方、不安や気になることがある方は、新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル(受診・相談センター)に相談ください。
ご家族に新型コロナウイルス感染症が疑われる場合
家族内でご注意いただきたいポイント
- 部屋を分けましょう
- 感染者のお世話はできるだけ限られた方でマスクをつけましょう
- マスクをつけましょう
- 換気をしましょう
- 手で触れる共有部分を消毒しましょう
- 汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう
- ゴミは密閉して捨てましょう
備考
ご本人は外出を避けて下さい。
ご家族、同居されている方も熱を測るなど、健康観察をし、不要不急の外出は避け、特に咳や発熱などの症状があるときには、職場などに行かないでください。
