本気の政治改革を進めよう！

【PDF版はこちらから】

みなさまこんにちは。いなとみ修二です。いかがお過ごしでしょうか。
さて、今こそ政治改革を進めるときです。
2022年収支報告書から政党の収入を見てみます。自民党の収入は総額248・6億円、立憲民主党91・7億円。収入に占める政党交付金（税金）の割合は、自民64％に対して立憲74％。立憲は政党交付金に頼り運営していますが、自民にはそれ以外の大きな収入源があります。企業団体献金です。自民は年間24・5億円に対し、立憲は0.1億円にすぎません。加えて自民は派閥パーティー（6派閥で計約12億円）やその他パーティーを開催、資金力で他党を圧倒してきました。政治とカネの問題を解決するには、以下三つが必要です。

1. 1. 「知らなった」で逃げないように、政治家が事務所の違法行為の責任をとること（連座制の導入）。
   2. 資金の流れを完全に透明にすること。「私利私欲の政治をしていないか」と有権者が政治家を判断する大きな材料になります。
   3. 企業団体の献金を禁止すること。

ここが政治改革の核心です。企業団体の献金は大きく偏っています。ここを断ち切らなければ、政治改革にはなりません。
自民党は、特に③について全くやる気がありません。政党交付金は、特定の企業や団体を向いた政治をなくすためにあるはずです。しかし、現実には政党交付金を受け取り、企業団体から多額の献金も受け、資金パーティーで企業から資金を受け取る。二重三重にカネを受け取る仕組みが出来てしまっています。この資金の流入を止めることが、本気の政治改革です。「令和の政治改革」を成し遂げるべく全力を尽くします。

令和6年5月3日
衆議院議員　いなとみ修二