次は、食料品の消費税ゼロ。
みなさまこんにちは。いなとみ修二です。寒い毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、物価高が止まりません。物価高対策の柱の一つでありました、ガソリン減税は実現しました。51年続いたガソリン暫定税率（25.1円）、軽油暫定税率（17.1円）がなくなり、ガソリン減税を実感されていることと思います。
しかし、「車をつかわないからガソリン減税は関係ない」「年金世代には、政府の物価高対策はなにもない。介護保険も上がっているのに」との多くの声を頂きました。
確かに、車を使う方には大きな減税ですが、そうでない方にはあまり関係がありません。物流コストが下がることによって物価を押し下げる効果は期待できますが、実感できる直接の対策とはなりません。
また、年金だけを収入源とする世帯では、物価が上がってもその分だけ年金が上がる仕組みになっていないので、実質的な収入は減るばかりです。
やはり、物価高対策のもう一つの柱は、「消費税減税」です。すべての方々にも直接に届く対策です。特に物価高の主要因となっているのは食料品ですので、食料品にかかる消費税を減税することが、最も効果的な物価高対策となります。
「食料品の消費税ゼロ」の必要性は、これまでかわら版80号、82号で、訴えてきました。繰り返しになりますが、令和元年と比べると令和6年の税収は11.2兆円も増えています（消費税4％弱分）。令和7年税収はさらに増えます。この税収増や支出見直しなどすれば実現できます。
ガソリン減税の次は、食料品の消費税ゼロの実現を目指します。引き続きご指導よろしくお願い申し上げます。
令和8年1月16日
衆議院議員いなとみ修二
