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案件：令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

稲富修二 主な質疑内容
（１）2027 年の国際園芸博覧会開催の意義
（２）横浜市が策定した「 2027 横浜国際園芸博覧会（計画案）」に記載された有料来場者数
　　　ア 有料来場者数を 1,000 万人にしていることについて国も共有しているかの確認
　　　イ 有料来場者数の算出根拠
（３）国際園芸博覧会の会場までのアクセス
　　　ア 瀬谷駅から会場までの新交通システムの整備について、国としても国際園芸博覧会開催までに間に合わないとの認識の有無
　　　イ 駅から会場までのアクセスがシャトルバスになることの確認
　　　ウ 新交通システムの整備が間に合わない中、計画 案 に記載されている来場者の交通分担率の変更の有無
　　　エ 新交通システムの整備が間に合わない中で有料来場者数 1,000 万人を実現するため、法案第９条に基づき、監督上必要な命令等を国土交通省が早急に行う必要性
　　　オ 会場建設費の国の負担分は公共交通機関の充実 に充てることの有無
　　　カ　会場近くの瀬谷駅、三ツ境駅及び南町田グランベリーパーク駅の博覧会開催中の利用見込数
（４）旧上瀬谷通信施設の跡地利用に関し
　　　①テーマパークを核とした複合集客施設、②新交通システム、③国際園芸博覧会が計画されたが、①、②が崩れる中で、国際園芸博覧会を開催することに対する大臣の所見
（５）国際園芸博覧会の運営費
　　　ア 令和3年6月の閣議了解では運営費については助成しないとしている一方で、法案で運営費に補助できると規定する理由
　　　イ 入場料収入で大部分が賄われる運営費が 赤字になった場合の国が補填する可能性
　　　ウ 運営費が赤字になった場合に補填する主体
（出典：衆議院財務金融委員会ニュースより抜粋）

稲富修二　立憲民主党の稲富でございます。
　今日は、国際園芸博覧会特別措置法について質問をさせていただきます。
　この博覧会の場所は、二〇〇四年に日米合同委員会で上瀬谷通信施設の返還が合意され、二〇一五年に米軍から全面返還をされました。約七十年後に、米軍として接収されてきた場所が地元へ返還をされたということでございます。
　その利用の中で、今回の国際園芸博覧会という企画がございます。この使用に対して、国としては、今回の計画では、三百二十億の会場建設費の三分の一、約百七億円の公金を投入するということでございます。やはり、地元の方々にとってみれば、七十年、ようやく返還をされたという、いろいろな思いがあろうかと推察します。
　一方で、これだけの公金、そして、この地域は、私も現地に伺いましたけれども、二百四十二ヘクタールということで、広大な場所でございます。国の所有するのが約百九ヘクタール、約一キロ、集約すれば一平方キロメートルということで、広大な土地を無償で提供するということ、公金も投入をするということでありますので、地元の思いもありながら、やはりそれなりの具体的な計画が必要かというふうに思います。
　そこで、まず、この二〇二七年の園芸博覧会開催の意義について、大臣、御答弁をお願いします。

斉藤国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会は、横浜市の旧上瀬谷通信施設の一部において、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるもので、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。
　この意義ですけれども、三点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有することなどにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること。それから二点目に、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて、関連する産業の発展に貢献すること。そして三点目に、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携により、国内外からの来訪者による観光を振興すること等でございます。
　また、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設において国際園芸博覧会を開催することで、友好平和のメッセージを発信することにも重要な意義があると考えております。

稲富修二　ありがとうございます。
　この国際博覧会についての前向きな意義といいますか、取組については、後ほど、同僚の山崎議員が様々質問すると思います。
　私、この博覧会の実現に向けての実現性について、幾つか確認をしてまいりたいと思います。
　まず、この参加者についてでございます。
　横浜市が作った、二〇二七年横浜国際園芸博覧会計画案、二〇二一年三月には、有料来場者一千万人以上目標、参加者一千五百万人ということが記載がございます。この有料の来場者一千万人ということは、これは当然国も共有をしているということでよろしいのか、確認です。

斉藤国務大臣　国も共有をしている、このように認識しております。

稲富修二　ありがとうございます。
　これ、一千万人ということでございますので、当然、具体的な計画がこれから必要かと思います。
　そこで、この参加者一千五百万人、有料来場者一千万人の根拠についてお伺いしたいんですね。
　ちょっと私がいろいろ拝見したところ、この一千万人、どうやって集客するかという具体的な根拠があるものが余り見当たらず、一つあったのは、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案というものがありまして、当時は恐らくコロナ前ということで、そこに一千五百万人以上を想定しているということが記載がございます。そこには、こう書いてあります。大阪の花博は二千三百万人来た、その他の国際園芸博覧会は二百万人から一千六百万人、二〇〇五年の愛知万博は二千二百万人、都市緑化よこはまフェアで約六百万人が来場した、したがって、一千五百万人以上の来場が見込めると書いてあるんですけれども、ちょっと、余りにも雑だなというか、もう少しこの根拠が必要なんじゃないかというふうに思います。
　この来場者一千万というのは相当な数でございますので、この根拠についてお伺いします。

斉藤国務大臣　この二〇二七年の国際園芸博覧会の参加者数は、過去の博覧会の実績を参考として、そして、本博覧会の圏域人口を基に、横浜市において算出された数値でございます。
　具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者数の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口に基づき、来場者数を算出されたものと承知しております。
　なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み千五百万人と設定しております。

稲富修二　ありがとうございます。
　その他の国際園芸博覧会に比べると、圏域から加味して一千万人というふうに算出をしたということでございますけれども、かなり大規模の想定だなと思います。
　これからアクセスについてちょっとお伺いします。ここが一番の、今回の博覧会開催に当たってのネックでございまして、今回、二〇二七年に開催するに当たっては、横浜市と地元の業者との様々な行き来、やり取りがあったと聞いております。
　一番の、一千万人という人、この会場に来ていただくに当たって、何も近くに、鉄道が大体二キロぐらい会場から離れているということで、二キロ以上離れているということで、そこに対して何らかの新たな交通機関を造らなければ、その一千万人も運べないということだったかと思います。
　横浜市が横浜シーサイドライン社に対して、事業参加、新たな交通機関を造るということ、瀬谷駅から会場までの約二・二キロの新たな交通機関を打診したのが去年の九月、そして、十一月にその横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資している第三セクターです、そこがこれを断っているのが十一月です。普通は受けるのかなと思いつつ、しかし、十一月にその横浜シーサイドラインは断っているということで、横浜市自体も、この花博までに、瀬谷駅から会場までの二・二キロの鉄道建設というのは断念をしたというのが十二月と理解をしております。
　理由は、このシーサイドラインによれば、横浜市から提示された来園者の予想値、交通分担率などが大きく変動する可能性がある、あるいは需要予測が大きく認識が違うということ、まあ、採算が取れないということだろうかと思います。当然、現時点では参加しないという留保はついていますけれども、少なくとも、この花博までには間に合わないということかと思います。
　そこで、確認です。
　国としても、新たな公共交通機関はそこまで、この花博までには間に合わないという判断をしているということでよろしいでしょうか。

斉藤国務大臣　今お話のございました新交通システムについては、博覧会開催までの整備は困難になった、このように承知しており、国際園芸博覧会協会や横浜市において、旅行会社による団体バスや鉄道駅から会場まで直通するシャトルバスの充実を中心に、代替の輸送手段を検討しているもの、このように承知しております。
　また、さらに、バスの定時性、速達性を確保する観点から、専用レーンの設置や周辺道路の拡幅なども検討しているものと承知しております。
　国としては、博覧会開催時に適切な輸送アクセスが確保されるよう、博覧会協会や横浜市に対し適切に助言指導を行ってまいります。

稲富修二　ありがとうございます。
　そうすると、もう一回確認ですが、要するに、基本計画でも、駅から会場までのアクセスは新たな交通機関かシャトルバスだと書いてあって、新たな交通機関はもうないとすれば、もうバスで移動するということだということ、その理解でよろしいでしょうか。確認です。

斉藤国務大臣　今現在、協会と横浜市において、団体バス、若しくは鉄道駅からのシャトルバスを検討している、このように聞いております。

稲富修二　ありがとうございます。
　もう一つ確認です。
　新たな公共交通機関はもう無理だということだけれども、半年で一千万人ですので、一日最大十万人、平均六万人と基本計画にはあります。そして、来場者の交通分担が、公共交通機関で約四七％、半分が要するに電車を使って来るということがこの基本計画にあります。
　この試算というのは、新たな公共交通機関が間に合わないとしても維持をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。

○宇野政府参考人　お答えいたします。
　新交通システムの整備が博覧会の開催までに間に合わないということを前提として、今、全体的に見直しをしているところでございますが、基本的に、公共交通と自動車交通の役割分担率については、大きく変動するものとは思っておりません。
　新交通システムにつきましては、当時の計画によりますと、輸送手段の一つとして約一六％の割合を見込んでいたということでございまして、これに対する代替輸送手段について、今、協会と横浜市の方で検討されているという状況でございます。

稲富修二　ありがとうございます。
　これは、大臣、現地を見ると、後でもう少し議論しますが、一千万人ということ、これは後で申し上げますが、一千万人というのは目標というか、損益分岐なんですよね。一千万人いないと赤字になるという計画なんですよね。だから、必ず、必達の一千万人なので、これは相当、この交通機関、軌道系がもうない中でどうやって確保するかというのは非常に大きな課題である、まあ、もう御認識だと思いますけれども。
　やはり、今回の法案の九条にも、先ほどちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、今考えていますという答弁ですけれども、もう実際に十一月にできないと言われ、今もう三月です。具体的にまだ、どうなのかということを、もうちょっと御答弁いただいても当然かなと思うんです、もう四か月ぐらいたっているという中で。
　なので、やはりこの法案が成立をしたら、九条にも「監督上必要な命令をすることができる。」業務にも立ち入ることができるということにもなっておりますので、しっかりとこれは主務官庁として私は早急にやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

斉藤国務大臣　今、稲富委員御指摘の点、我々も非常に重要な点だと思っております。
　先日、私、横浜市の山中市長にもお会いをし、この点についてしっかりとした計画を立てるようにということをお願いをし、国としても、国土交通省としても全面的にバックアップする、そういう話合いをさせていただいたところでございます。

稲富修二　ちょっと、ここは確認です。
　交通機関の充実がこれから必要だということで、今回の三百二十億の中で国が持つ三分の一の百七億というのは、公共交通機関を充実させるためにそこは入っているお金なのか、入っていないのか。ちょっと、ごめんなさい、御答弁いただければと。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　三百二十億円の見込額につきましては会場建設費ということでございますので、国際園芸博覧会の会場の建設でございまして、インフラの整備の費用は別途のお金となります。整備費となります。

稲富修二　ありがとうございます。
　もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　この会場の近くに、瀬谷駅、三ツ境駅、南町田グランベリーパーク駅、この三つがあります。瀬谷駅が一番近いと思います。このそれぞれの駅の利用から、恐らくシャトルバスでここの会場に運ぶのであろうと思います。
　これは、実は、私の地元も野球場がありまして、ペイペイドームというのがあって、そこから駅までは約一・一キロなんですね。この駅から会場は約二キロ、その倍ぐらいある。お客様が来るときは、人が歩いて、もう大変な状況になっているんですね。ただ、野球は毎日あるわけではない。ただ、これの場合はその倍あって、しかも毎日、半年間ずっとやるということを考えれば、相当大変だなというふうに思います。
　これはバスで運ぶとおっしゃいましたけれども、さっき、当初の計画は維持しているということであれば、平均で平日二万一千五百人、一番多いときは五万人近くが来場するということになります。五万人を公共交通機関を使って、それをバスで運ぶなんていったら、これはとてもじゃないですけれども、一時間当たり百台、二百台という単位でバスが行き来しなきゃいけないということで、一分に一台でも消化し切れないという状況なんですね。もう大渋滞だと思います。
　ちょっと現地の写真を、済みません、資料を御覧ください。この三番目が、これは三ツ境駅のバス停です、今の状況です。だから、とてもじゃないけれども、これでは足りないということ。四番目が、幹線道路です。二車線ですので、恐らく、今言ったようなバスだと、とてもじゃないけれども大渋滞を引き起こすであろうと思われます。
　資料二は、あとはこの中の写真なんですけれども、いずれにしても、瀬谷、三ツ境、南町田の駅、それぞれどれぐらい利用するというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。

宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案におきましては、議員御指摘の瀬谷駅、三ツ境駅、南町田駅の利用者見込み数について、一日当たり、瀬谷駅が三万一千二百六十一人、三ツ境駅が二千三百四十二人、南町田グランベリーパーク駅が一千七百二十一人と設定していたところです。
　なお、博覧会開催までの新交通システムの整備が困難になったことを踏まえ、協会や横浜市において代替の輸送手段について検討しているところであり、これらの見込み数についても今後見直しされるものと認識しております。

稲富修二　ありがとうございます。
　つまり、やはり変えざるを得ないということですね。今言ったそれぞれの駅の状況、乗客数を考えざるを得ないということかと思います。是非早急に、大臣、これはお取り組みいただきたいと思います。
　そこで、次です。そもそも、この国際園芸博覧会がなぜ出てきたのかということなんですけれども、二〇一八年の五月に旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画素案というのが出てきまして、ここで歴史的背景も踏まえて跡地利用の検討が行われた結果、一として、テーマパークを核とした複合集客施設を造るということ。二として、輸送を担保するための交通インフラ、今申し上げた新たな交通、新交通システムを導入するということ。三つ目に、国際園芸博覧会の開催ということが骨格となっていたものと思います。
　要するに、国際園芸博、そして新たな交通、そしてその園芸博が終わった後のテーマパークというのは、これは三つ、大きな柱であったものと思います。しかし、テーマパークの誘致については今のところ頓挫をしている、なかなか決まらないという状況。既に名のりを上げていた企業が撤退をしている。新交通システムは、今回申し上げたように、現時点ではもう間に合わないということ。それで、園芸博は今、開催をするということでパッケージのはずだったものが、もう二つ崩れていっているということです。
　大臣、本当にこれを進めて大丈夫なのか。やはり、恐らく地元の方も不安になっているのではないかと思いますし、私も、もちろん外から見てですけれども、このパッケージ、本当に進めて大丈夫なのかと思いますが、改めて御所見をお伺いしたいと思います。

斉藤国務大臣　横浜市では、旧上瀬谷通信施設における将来のまちづくりに向けて、公園・防災地区、それから、観光・にぎわい地区などで構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画されております。
　その中で、新交通システムについては、今回の博覧会には間に合わないということなのかもしれませんが、将来のまちづくりを見据えて計画されているものであり、土地利用の検討の深化に合わせ、横浜市を中心に検討が進められていくものと認識しております。
　それから、テーマパークについてですが、観光・にぎわい地区におけるテーマパークについては、地権者で構成する旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会において現在も検討が進められている、このように認識しております。
　国際園芸博覧会は、約七十年間にわたり土地利用が制限されていた旧上瀬谷通信施設におけるまちづくりの促進策などとして招致されたものであり、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現の推進、花、緑、農に関連した産業の振興、全国的な観光振興等の意義を有するものとして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

稲富修二ありがとうございます。
　ということは、確かに、公共交通機関は現時点ではということでありますので、特段、大きな骨格は変えないという認識だということでよろしいんでしょうか。うなずいていただきましたので、骨格は変えないということかと思いますが、非常に心配の声が多いなと思います。
　ちょっと質問を飛ばして、最後のところの資料の三を御覧ください。
　閣議了解のところでは、この園芸博の運営についてですけれども、四番のところで、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わない」と書いてあります。一方で、法案では、右の方ですね、十一条のところでは、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において一部を補助することができるということで、結局のところ、運営費については、国はどういうことなんでしょうか。閣議了解では運営費については助成しない、一方では運営費はすることができると書いてあります。どういうことなんでしょうか。

斉藤国務大臣　昨年六月の閣議了解における会場運営費とは、会場施設の運営管理や施設を用いた行催事の費用等、主に開催期間中に生ずる費用を指しており、適正な入場料の設定等で賄うものとし、国による負担や助成は行わないこととしております。
　一方で、法案第十一条に規定する運営に要する経費については、予算の範囲内でその一部を補助することができることとしており、博覧会開催前における博覧会運営のための計画策定などの費用を対象とすることとしております。
　なお、大阪・関西万博においても、閣議了解、それから法律における国の補助規定、共に同様の形となっており、今回の国際園芸博覧会もこれに倣っているということでございます。

稲富修二　ごめんなさい、私、すぐには理解できないんですが、後でちょっと議事録を拝見します。
　要するに、一千万人の入場者がなければ、この経営は赤字なんですね。という計画になっております。というのは、三百六十億の運営費のほとんど、七割はチケット収入になっている。すなわち、一千万人来ないと運営できない、赤字になるということでございますが、要するに、この十一条を見れば、仮に赤字になった場合は国が補填をする、そういう理解でよろしいんでしょうか。

宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、会場運営費については、昨年六月の閣議了解において、国による負担や助成は行わない方針を確認しております。国としては、博覧会協会による適正な会場運営がなされるよう、必要な助言指導を行ってまいります。
　なお、会場運営費が仮に赤字に陥った場合でも、国が補填することはないと考えております。

稲富修二　いや、それはどうなんでしょう。というのは、これは、国が要するに保証するということがこの法ですよね。だから、保証人に国がなる、したがってＡ１の国際園芸博になるんだと。それをお墨つきを与えるのは国であって、国際博覧会法ですかね、そこにも国が責任を持つと書いてあるんじゃないですかね。
　したがって、赤字になったら、国がしないといったら、では誰がするんですか、これは。

宇野政府参考人　この法案の指定を受けました国際園芸博覧会協会の方で補填していただくという形になります。

稲富修二　ということは、国がそもそも保証するということは、何を保証するんですか。要するに、これは国がバックアップするということから、国際園芸博、Ａ１というのを獲得するという理解なんですけれども。
　国は、ではこれ以上、百七億の建設費の補助のみであって、赤字になったとしても国は補填しないという理解でいいということですね。もう一回、御答弁お願いします。

宇野政府参考人　会場運営費につきましては、先ほどの閣議了解に基づきまして、国が補填することはないというふうに理解をしております。
　保証ということにつきましては、この法案に基づきまして、協会に対する指導監督を行う権限を私ども持つことになりますので、それによって適正な運営を担保していくということに尽きると思っております。

稲富修二　要するに、一千万人は目標であるけれども、絶対に到達しなきゃいけない、そこは絶対にやるから大丈夫だというふうにちょっと聞こえてしまうので、是非しっかりと計画を練っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。