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【議事録・動画】令和3年4月2日 厚生労働委員会「コロナ対応医療従事者等慰労金法案(議員立法)」等について

“厚生労働委員会"

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案件:
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稲富修二 立憲民主党の稲富でございます。
 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 まず、コロナ対応医療従事者等慰労金法案、議員立法について御質問をいたします。
 先日、当委員会において、我が党の西村議員から、慰労金を再度支給する必要があるのではないか、そういった旨の質問がありました。これに対して、田村大臣は、現在は補助金や交付金、加算の対応もあるといった趣旨で、慰労金を再度支給する必要はないという御答弁でございました。
 しかし、医療現場は大変厳しい状況が続いております。高齢者施設でも多くのクラスターが発生するなど、実態を考えると、やはり何らかの対応が必要だというふうに私も思うわけです。
 そこで、提出者に伺います。
 なぜ、今、慰労金を再度支給する必要があるのか、御説明をお願いいたします。

中島議員 稲富委員にお答えをいたします。
 新型コロナウイルス感染症第一波に係る対応におきましては、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に慰労金が支給をされました。
 しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、対応が長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となる等、現場で働く環境は過酷さを増しております。加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労は限界に達しております。
 政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象期間の終期は昨年六月末であり、昨年七月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の患者等に対応した場合には二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらないといった不公平感も存在するところであります。
 この間、政府は予備費を使って医療機関に対し医療従事者の人件費を補助しておりますが、必ずしも医療従事者の処遇改善に結びつくかは担保されておらず、対象地域も限られております。
 こうした状況を踏まえ、一刻も早く新型コロナウイルス感染症の患者等に対応している医療従事者等に再び二十万円の慰労金を支給するとともに、昨年七月以降に働き始めた医療従事者等にも五万円又は十万円の慰労金を支給するべきであると考えております。

稲富修二 ありがとうございます。
 続きまして、保険薬局の薬剤師を慰労金の支給対象とする理由を伺います。同じく議法についてです。
 政府が昨年支給した慰労金では保険薬局の薬剤師は支給対象ではございませんでした。幾つかの自治体では独自に保険薬局の従事者に慰労金を支給しているというところでございます。これは、地元でも、最初、慰労金の話になったときに、薬局の薬剤師さんはどうなのかということを私も随分と御質問いただきました。
 是非、今回なぜ慰労金を支給することとしているのか、その理由について御説明お願いします。

尾辻議員 お答え申し上げます。
 第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関に勤務して患者と接する医療従事者を対象に慰労金が支給されました。薬剤師については、医療機関に勤務していた薬剤師はこの慰労金の支給の対象とされましたけれども、先ほど御指摘いただいたように、薬局に勤務する薬剤師はその対象とされませんでした。
 しかしながら、薬局で勤務する薬剤師もコロナ禍における医療の提供に不可欠な役割を担っていただいております。薬局の利用者に対して対面で服薬指導を行うなど、感染防止措置を講じながら、心身に負担を受ける中で、強い使命感を持って業務に従事していただいており、医療機関に勤務して患者と接する業務に従事する薬剤師の業務と変わるところはありません。
 こうしたことを踏まえ、私たちとしては、本法律案において保険薬局の薬剤師に対しても慰労金を支給することとしております。

稲富修二 引き続き、議法提出者にお伺いします。
 政府の慰労金の対象期間は昨年六月三十日までの間でしたが、その後、第二波、第三波への対応、そして、先般ようやく緊急事態宣言が解除されましたが、早くも第四波が懸念をされているところでございます。変異株の存在など、現場で働く環境は過酷さを増し、これが長く続いていくことも懸念をされるところでございます。
 今回の法案では再度慰労金を支給することとしておりますが、コロナとの戦い、厳しい状況が続き、長期化も予想されます。医療従事者に対する更なる支援が必要という声もありますが、その点に関してはどのようにお考えか、お答えをお願いします。

尾辻議員 お答え申し上げます。
 まず、私たちの法案は、第二波、第三波のときに従事されている医療従事者等に慰労金を支給する法案です。
 そして、今お尋ねの第三波以降、第四波ですけれども、第四波以降の医療従事者等への更なる支援については、本法律案では、附則第二条第二項で設けた検討条項において、今後の新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延の状況を勘案し、医療従事者等を慰労するための更なる給付金の支給の必要性について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものと規定をしております。
 新規感染者が増加をして、大阪府、兵庫県、宮城県に蔓延防止等重点措置が適用される事態に至っており、変異株の感染拡大も続いていることから、また第四波が起こることが危惧をされているところです。
 今回、私たちの法案が成立をし、慰労金の支給ができたとしても、第四波、第五波が起これば、医療従事者などの方々に対しては、三回目となる慰労金の支給を検討していかなければならないと考えております。

稲富修二 ありがとうございます。
 政府におかれては、この慰労金法案、これから長期化も予想される中でございますので、是非御検討いただければと思います。
 以上で、この法案についての質問は終わります。
 続きまして、尾身会長に今日はお忙しい中お時間をいただきました。少しだけ質問をさせていただきます。
 昨年末でしたでしょうか、臨時国会のときに、これから冬に向けて二つの未知の領域があるということをこの委員会でおっしゃいました。一つはワクチン、一つは冬の感染拡大、そういった御答弁があったかと思います。ちょうど去年の感染拡大から一年たって、一つのサイクルが過ぎました。
 そこで、改めてですけれども、これからの課題について、あるいは一年たってどのように思われているのか、お伺いをいたします。

尾身参考人 この一年で、私は、多くの国民の方が協力してくれたというのは、これは日本らしさがあったと思います。と同時に、いろいろなことを国も自治体も医療機関も学んだということも、非常によかったと思います。
 ただ、その中で、今年になって、二度目の緊急事態宣言を出して、これからどうするかというので、二つの相反することがあり、一つがワクチンという、これは、私は今回のワクチンは非常に優れたワクチンだと思います。このワクチンがもうしばらくすると高齢者にも届くという、明るいニュースですよね。
 そういうことがある一方で、去年の今頃は考えられなかった、感染力が増える、高まっていると思われる変異株が出てきたということで、そういうことで、具体的な課題は違っていますけれども、常に、私は、これは去年の二月、三月の頃から、種類の違う課題に今取り組んで、それについて真正面から向かって、相手の変化に対応する素早いこちらの対応の強さ、強弱、変更等々をしていくのが、このウイルスとの対応の仕方だと思います。

稲富修二 ありがとうございます。
 まさに今、変化の途中にあることについて、ちょっとお伺いします。
 今朝もニュースを見ていると、蔓延防止措置の話がほとんどのテレビでやっておりまして、例えばもうほとんど変異株になっているんだとか、そういったいろいろな情報が今テレビで流れておりました、朝の時点で。
 非常に注目が高い中で、改めて、当委員会でも会長は何度も御答弁いただいておりますが、既存株から変異株に取って代わる中途にある、そういう認識でよろしいんでしょうか。

尾身参考人 イギリス株が今一番話題になっていますけれども、関西を中心にイギリス株が中心になって、これがまた首都圏に来ることはもうほぼ間違いないと思います。そのこと自体は、私は、もう何度も申し上げますけれども、ウイルスが変異するのは、人間が年齢とともに変化するようなもので、それが短期間に起こるということで、これは当たり前のことで、そのこと自体。
 今、実は、例の、国が五%から一〇%の検査の率を四〇%に上げるということで、そういうことで、私は、今のこの感染に対してしっかり準備をすると同時に、この変異株にとって最も重要なことは、早くディテクトして、今のところは、クラスターが起きていますけれども、これを閉じることができているんです、変異株の。
 これがだんだんとはみ出てしまうと、感染力が強いですから、だから、そういう意味では、今私が正念場と申し上げているのは、今、変異株がいろいろなところで起きていて、関西で起きていて、早晩東京でもイギリス株が主流になる可能性があるし、同時に、その間にまた別の変異株が出てくる、こういうことはもう織り込み済みなので、むしろ、そういうことが起きている、つまり、モニターを早くして、それに対応した、ふさわしい対応の仕方をするということで、今一番求められているのは、四〇%やれば私は今のところ十分目的を果たすと思うので、分かったらすぐに対応するということが行政側のレベル。
 一般の人は、今まで以上に、いわゆるマスク、三密、大声、五つの場面、これをしっかり守っていただくということが大事だと思います。

稲富修二 ありがとうございます。
 それで、先ほど中島委員からあった際に、第四波と言っても差し支えないという御発言がございました。
 それで、そうすると、これまで、いわゆる既存株の感染、新規の感染者数というのは、こういうカーブがありますよね。今回の場合は、変異株の場合に、その同じような曲線を描くんじゃないんじゃないかというのは、よく分からない中で私はおります。山が高くなるのか、それとも立ち上がるところがもっと早くなるのか、非常にそれによって対応が異なるわけだと思うんです。
 後ほどちょっとこれは政府に質問いたしますが、医療提供体制にしても、これが一番大事だといっても、時間的な軸がよく分からないという中で果たしてどうなるのかということを、是非教えていただければと思います。

尾身参考人 話を少し具体的にした方が分かりやすいと思いますけれども、例えば、宮城というところと大阪というところがありますよね。
 大阪の場合は、変異株の割合が高いというのは委員御承知のとおりですけれども、私たちの今の判断は、大阪が急に感染拡大した主たる原因は、変異株がほかの地域より多いから感染が拡大した、主たる原因というふうには考えていません。むしろ、人々の経済活動、普通の、ということで、行動ということが主たる原因。
 宮城もそうでありまして、宮城にはイギリス株というのはほとんどございません。しかし、ああいう形で感染が拡大したのは、間違いなく、いわゆる接触、三密、そういうような場ができたということで。
 ただし、大阪においても、これは理論的な話ですけれども、変異株がなかったらもう少しどうなったかというのは当然あり得るので、私は変異株の影響が少しはあるとは思いますけれども、あれだけの感染が来たのは変異株が主たるドライビングフォースでは、ただし、委員の御質問ですけれども、ある状況から急に変異株に変わったとするときに曲線がどうなるかということですけれども、これは対策が同じだというふうにしないと駄目ですよね。
 人々の行動、政府の対策が一定ということであれば、そういう前提であれば、当然、変異株が出現、変異株というのは、感染力の強い今のイギリス型のような変異株が主流になれば、それだけ立ち上がりというか、これが急峻になることは、それで、高みは、さくさくいくし、だんだん下がってくるのに時間がかかるということは、これは普通の感染症対策の常識であります。

稲富修二 ありがとうございます。
 それと、尾身先生はこの委員会で、見えない感染源、隠れた感染源という御表現を何度か、御答弁をされてきました。
 先ほどもありましたように、我々は、一年の中で、例えば去年の今頃は、どこで感染するか分からないということで、学校も一斉休校、とにかく家にいろということになっていました。しかし、大体こういうところで感染があるということが分かってきて、食事の場面、外食の場面の制限がかかり、時間制限をしてきた。ただ、そういう中で五つの場面を気にする、五つの場面に気をつけるということをしてきた。
 しかし、今おっしゃっているのは、見えない感染源、隠れた感染源、別のところにそういうのがあり得るという話になりますと、我々一般の市民は何をどうすればいいのかということになるわけです。当然、先ほど来ありますように、食事の場面、そこはもう従来どおり、五つの場面は気にする。
 じゃ、これからどうするのかということ、まあ、見えないから答えられない、お答えできないと思うんですけれども、例えばカラオケの場面とかそういう言葉も出てきましたけれども、もう少しちょっと具体的に、どういうことなのか、見えない感染源、隠れた感染源、是非御説明をお願いします。

尾身参考人 やや大ざっぱに申し上げますと、多少の例外というのはちょっと省いて、大きな傾向として言いますと、例えば、地方で、あるクラスターが起きますよね。最終的に高齢者施設あるいは家庭内感染ということがありますけれども、今までの我々のクラスター分析結果だと、大体、跡を追っていくと、そこがどこからそのクラスターが始まったか分かるんです。そういうのは閉じやすいクラスターということで、そこは、最終的な、家庭だとか高齢者施設にいきますけれども、最初の起点が分かって、そこで閉じて、そこで更なるクラスターの伝播というのは起きないんです。そういうことが、いわゆる我々が言っている閉じやすいクラスターということですけれども。
 首都圏を始めとしてなかなか分からないのは、ここのクラスターの帰結ですよね。一番の終着点は分かる。当然分かりますよね、家庭なり高齢者でいけばはっきり分かりますけれども、それを追っていく、一体どこから感染が、クラスターが始まったというのが分かりづらいというのが首都圏の特徴で、今でもそうです。
 しかし、そういっても、分からないけれども、ある程度、実際にやっている人たちの、これはなかなか説明が難しいですけれども、直感があるんですよね。はっきり分かっていれば見えないんじゃないんですけれども、どうもこの地域、この集団が感染源であるのではないかということは、大体直感で分かるときがある。分からないときもある。
 実は、分からないときの一番の典型が、去年の二月、三月の北海道の雪祭りです。あのときは全く分からなかったです。あのときは、若い人の全く無症状な人が、あそこの分位でずっと感染が広がっていて、その一部の人が地方に行って、高齢者と。我々が最初に見たのは高齢者の感染です。初めて一体何でかといって聞き取り調査をやって、どうもということが、実はこれが見えない感染の典型的な例です。
 そのことが、今いろいろなことが分かってきましたから、今我々がどういうところかというと、例えば一部の工場だとか一部の職場ですよね。例えば霞が関とか国会で起きているわけじゃなくて、いろいろな職場があったら職場だとか、一部の学校だとか、あるいは、これは全く、はっきり誤解のないように、全く外交上の問題をしっかり配慮して言いますと、責任もないし、ただ事実としては、外国人のコミュニティーの中で一定いる。そういう幾つか、どうもあるのではないかというようなところ。分からないこと、そのことが私は間違いなくあるのではないかと。
 そのために、実は今、重点検査、モニタリング検査、深掘り検査というところで、町の歩いている人を一斉に検査してもほとんど意味が、だから、我々も当初から、一般の検査前確率の低いところに検査をやるということに対しては、我々はそういう考えは持っていないので、そういう感染の疑いが、事前確率が高いというようなところに焦点を置いて、いわゆる国の重点モニタリング検査というのをやることが一番効果的だと思います。

稲富修二 ありがとうございます。これまでおっしゃっていただいた見えない感染源、少し、ちょっとイメージが湧いてきました。ありがとうございました。
 最後に、ごめんなさい、これは通告していないんですけれども、学生さんについてちょっとお伺いしたいんです。
 先ほど申し上げたように、去年の今頃は一斉休校して、小中高大まで全部ステイホームでした。緊急事態宣言が明けてからどうなったかというと、大学生はほとんどそのまま学校に行けなかったわけです、去年。昨日から新年度が始まった。これは学生さんからすれば、小学校から高校まで始まっているのに、何で大学生は駄目なんだというのが素朴な疑問としてあったわけです。
 ただ、残念ながら、それに対する何か明確な、私は、お答えというか、なぜ大学生だけはリモートで、一年間一度も大学に行ったことがない学生さんもいらっしゃる。やはり、なぜ学生がステイホームしなきゃいけないのか。バイトもない、外にも出られない、友達とも会えない、学校にも行けない、非常に昨年一年、そういう生活だったわけです。
 改めてですけれども、なぜ大学生、大学院生、これは全国で約三百万人近くいらっしゃいます。なぜそういうことになっていたのかということを改めて伺いたいと思います。

尾身参考人 これも一般的に言いますと、大学生の場合は、やはり高校生以下と行動のパターンが明らかに違います。実は、学校といっても、いわゆる普通のキャンパスの中で感染が起こることはほとんど、そういうリスクは。大学生の場合は、いろいろな社会的な今のこういう環境の中で、アルバイトをするアルバイト先だとか、あるいは授業じゃなくて、アパートでみんなでそこで飲み会をするとか、そういうような課外ですよね、学校の授業でうつるということはほとんど、私は感染リスクは。
 しかし、大学生になると、だんだんと大人の社会に、移行期間ですから、随分活動も高校生、中学生とは明らかに違うので、そういう飲み会だとかアルバイトでいろいろ、アルバイトといっても、いわゆる接待を伴うというようなところのアルバイトなんてことも当然あり得るわけで、そういうことが、少し大学生とそれより若い世代の人たちの違いということで、これはいい悪いというよりも、そういうファクトといいますかね、そういうことはあるということは言えるんだとは思います。

稲富修二 尾身先生、ありがとうございました。以上で尾身先生への質問を終わらせていただきます。
 やはり、学生さんにも、是非政府におかれてもしっかりと説明していただければなと思います。本当になぜなんだというふうに思いながら、学校にも行けなかった。先ほどありましたように、キャンパスには行っても、確かに、ほかのところでは、映画はそれはもちろん数は減らしても入れる、ほかの、小学校も行ける、なのになぜ行けないんだというのは素朴な疑問としてあると思いますので、是非そこのところをこれから情報も発信をしていただければと思います。
 続きまして、先ほど来議論になっています三月二十四日の事務連絡についてお伺いをいたします。第四波に備えて医療提供体制を進めるということでこの事務連絡が出たものと承知をしております。この資料、お手元の一番がその概要ということでございますが。
 改めて大臣に伺いますが、この第三波から得た教訓、何でこの事務連絡が必要なのかということを端的に、簡単で結構ですので教えていただけますか。

田村厚生労働大臣 なかなか簡単、難しいんですが、病床もそうでしたが、役割分担というものも十分に、最後の方はいろいろやっていただいたんですが、当初できなかった。
 それは何かというと、中等症、重症、それから軽症、それぞれ病状が変わった場合の転院、治ったけれども例えば体が弱っておられて御自宅に帰れない場合、一般病床等々に移らなきゃいけないんですが、それも対応できなかった。
 それからさらに、もっと一番大前提で、調整ですね、どこに入っていただくか。ホテルなのか、それとも病院なのか、自宅なのか。ここも急激に患者数が増えたものですから、初めは機能しておったんですが、機能しなくなった。
 今度、自宅で療養いただいた場合、そこに対する健康観察が保健所が中心ですから、これまたパンクしたということで、こういうものをどうやって医師会でありますとか訪問看護ステーション等々に委託するか、こういうこともありました。
 ホテルはホテルで、実際問題、空いているんですけれども、フロアごとに清掃するものでありますから、フロアが全部空くまでなかなかホテルが使えないなんということも起こりまして、ありとあらゆるいろいろな問題点が出てまいりました。
 そういうものに対応をしっかりとやっていただきたいということで、ただ、病床だけではなくて、病院だけではなくて、増えてくれば在宅になりますから、そこまで含めたいろいろな計画をお作りをいただきたいということで、時間がかかりますから、五月末までということですが、ただ、四月も、あの大阪の状況を見ておりますと、首都圏エリアも大丈夫だとは言えないわけでありますので、この四月も早急に、五月に向かってのいろいろな計画を進めているものも含めていただきながらも、何かあったときには対応できるような、そういう準備はお願いいたしたい。
 これは私、実はまだ緊急事態宣言を解除する前からそういう問題意識を持っておったものでありますから、そういうものを含めて事務方に指示をいたしまして、各都道府県に発出をさせていただいたということであります。

稲富修二 ありがとうございます。
 確保病床数と実際の受入れの数が若干の乖離があるとか、あと、患者さんの対応の目詰まりが起こっていたとか、あるいは、それをコントロールする、そういう仕組みが十分じゃなかった、そういった御答弁かと思いました。
 そこで、確保病床数と実際の受入れ病床数が全く同じでなかったということがありましたけれども、なぜだったのかということを、御答弁をお願いします。

田村厚生労働大臣 当然、確保をしていたもの、これは昨年夏に、各都道府県に、最大どれぐらい、感染者が増えた場合、どれぐらいの病床が必要かということでお出しをいただいて、それは確保してくださいねというお願いをしました。
 十一月に、フェーズを上げてくださいと、感染が広がってきたものでありますから、今まだ確保しているけれども実際使えないというんじゃ困るのでと。
 といいますのは、なぜかというと、もしかしたら、その病床に今患者の方が入っておられるかも分かりません、その方々に転院をしていただかなきゃならない。それから、当然のごとく、コロナの患者の場合は、特に重症化をされている方々は、医療の方々の人数、いろいろな形で対応される看護師の数でありますとか、かかりますから、そういうような人員配置の問題がありました。そもそもゾーニングしないと院内感染が起こりますから、そういう準備もしていただかなきゃならない。そういう意味では、一定程度時間がかかるんです。
 ただ、今回の、冬から、冬といいますか、年末から年始にかけて、多分、そういう準備をされていたんだと思います、都道府県。ところが、それを上回る、一週間、二週間で倍加するというような感染で、十分にそれが間に合わなかったというのが現状であろうというふうに思いますので、今般は、そういう速度ということも含めて、しっかり、確保病床というよりかは即応病床、すぐに対応できるというような病床をしっかりと確保いただきたいというようなお願いをいたしております。

稲富修二 ありがとうございます。
 そこで、一枚目のところで、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、1の一番最後のところで、四月中にまず報告があって、2のところで、五月中に病床・宿泊療養施設計画を見直し、体制の整備、そういうタイムラインなんですけれども。先ほど私が思ったのは、やはりそのスピード感、それで果たして、この今の感染の数を見ていると、大丈夫なのかなと。五月いっぱいまでに体制整備って、それじゃとてもじゃないけれども間に合わないんじゃないか、そういう気がするわけですけれども、その点はいかがですか。

田村厚生労働大臣 私どもも全く同じ問題意識を持っております。
 ただ、一般の医療とそれからコロナというものを両立をしていただこうと思うと一定期間かかる、これはもう致し方がないことで、各都道府県もいろいろな形で今コロナ対応をしながら、病床の確保を五月に向かってやっていただくということであります。地域の医療関係者とも調整もしなければなりません、病院団体とも調整しなきゃいけない。そういう意味では、一定の時間がかかるというのはよく分かるので、五月中に計画をお作りをいただきたい、そして体制を整備していただきたいということをお願いいたしておりますが、四月にもう来るかも分かりません。
 ヨーロッパ等々を見ていますと、御承知のとおり、日本の十倍、二十倍の感染。これはもう一般医療を止めてでも対応する、若しくは在宅での対応という形になっておるものですから、日本よりも死亡率が高いというのはそういう部分も、それが全てとは言いませんが、そういう部分もあるんだと思います。
 日本もそういうようなことを当然考えなければなりませんので、そうなった場合に、十分に、先ほど来言っておりますとおり、自宅でもちゃんと健康観察ができる。前回のように、なかなか連絡が行かないでありますとか、十分に何かあったときに対応できないというのでは困りますから、そういうネットワークをしっかりつくっていかなきゃならない。
 これは、四月、何かあったときというのは、もう本当に、この一か月もあるかないかの中で、そういうことまで含めていろいろなお願いをしていかなければならない。
 そのときには、ちょっと、命に別状のないような、そういう治療ならば、若干遅らせていただいてでも、コロナ対応ということも含めてお考えをいただかなきゃならぬということでありまして、言うなれば、五月はある程度両立できるような体制を整えていただく。
 しかし、来た場合には、それではもう間に合いませんから、来た場合には、一定の一般医療も、命に別状のない、それほど病状が悪化しないというものがあるならば、そういうものを止めていただきながらも、コロナを診ていただくというような体制をお組みをいただきたいというお願いをさせていただいておるわけであります。

稲富修二 大臣のその危機感は共有しました。じゃ、本当にそれが、都道府県でそういう体制ができるのかということなんですよね。
 今回の発出によって、確保病床というんでしょうか、それよりも現実的に稼働できる病床の数、どれぐらい積み増しできる、そういうふうに想定していらっしゃいますか。

田村厚生労働大臣 量はそれぞれの地域によって違うと思いますが、私が一つお出ししたのは、感染者が、要するに、前回のあの波がありましたよね、あれを二倍ぐらいそれぞれの地域で増えたとしても対応できるように。
 これはどういうことかというと、あの状況で、仮に、言うなれば緊急事態宣言を出したとしても、緊急事態宣言が出るまで、今日出したとしても、今日の数字は二週間前ですから。二週間前の数字、ということは今の数字は二週間後なんですよね。すると、二週間あれば倍加しますので、それでも対応できるという一つの目安として出させていただきました。
 もちろん、これが全てではありません。それぞれの地域で最悪の場合を想定して、これは病床だけではありません。病床も、重症化病床それから中等症病床、それぞれありますが、それだけじゃなくて、ホテルの療養施設でありますとか、それから御自宅でありますとか、いろいろなもののオペレーションの中で、それに対応できるような体制をお組みをいただきたい。
 これは、できないといったって、できなくてもそうなっちゃったら何らかの対応をせざるを得ないわけでありまして、待ったなしでありますから。そういう意味では、大変申し訳ないんですけれども、無責任だと言われようが何しようが、それが来ちゃったときには対応しなきゃならぬので、そういう危機感を持って、共有させていただきながら、各都道府県、特に前回、十一都府県ですか、緊急事態宣言が出ていますから。いつもその地域は、必ずと言っていいほど足が速いわけでありまして、そういう意味では、そういうところを中心にお願いをさせていただいておるということであります。

稲富修二 大臣の危機感と、気合もよく分かりました。
 ただ一方で、先ほど大島委員からもありましたけれども、例えば、京大のこういう研究チームが調査したところ、例えばコロナ関係の患者が一人増えるごとに約五百二十万円収入が減少する、そういう調査がある。
 私の地元でも、コロナ患者、あるいはクラスターが発生をして、やはり減収、補償されることなくそのまま、それが減収のまま結局今に至っている。そうしたら、病床を確保してくれと幾ら県から言われても、やればやるほど経営が圧迫されるとなれば、当然そんなこと、インセンティブは働かないわけです。
 先ほど大臣は説明されましたけれども、いや、戦ってくださいと。戦えと言って、武器もなく戦えと言っているように私には思えるんですよね。当然、この三月二十四日の文書とともに、こういう財政、例えば損失補償もする、こういうこともやるから、だから病床を確保してくれ、これだったら分かりますけれども、先ほどの答弁だと、いや、これから考えますということであれば、戦え戦えと言われても私は戦えないと思いますけれども、その点いかがですか。

田村厚生労働大臣 我々も、年末年始に更なる支援を、今まではどちらかというと交付金という中でお出しをしておりましたが、これはなかなか来るのが遅いというお叱りもいただきました。
 そこで、直接、補助金のような形で、よく象徴的に言われる、重症化病床一床当たり一千九百五十万円という話が出ましたけれども、ああいうものでありますとか、あれだけじゃなくて、治って転院した場合に、それを受け入れられたところの加算を六倍以上にしたりでありますとか、それからあと、人を派遣した場合に対して補助金を出したりだとか、いろいろなことをやってまいりまして、幾つか私、この間から聞いているんですが、大体、赤は埋まりました、いろいろな支援をしてもらいましたので何とかこれで運営できるようになりましたというお声はいただいております。
 もちろん、医療機関によっていろいろな凸凹があるのは、これはあると思いますから、そういうものを我々は丁寧に見ていかなきゃならぬと思いますが。
 そういう意味で、どういうものをどう出せば、受け入れていただいても、医療機関として運営していただけるなということは大体分かってきておりますので、それも含めて、先ほど申し上げました、次に向かって新たな病床を獲得いただいたところに対して、更なる支援金も含めて、今、早急な対応を進めているところであります。

稲富修二 やはりこれ、相当やらないと、要するに、プラス・マイナス・ゼロだとやるインセンティブは全く働かないですよね、リスクだけあるわけですから。これをやればお国のためにもなるし、地域のためにもなるし、経営としても成り立つという話にしないと駄目で、だから、何度も言うように、この二十四日の文書と同時に、何らかの明確な、こういうことをやるんだということを、財政的に支えるんだということがやはり私は必要だと思います。
 それで、ちょっと時間が限られますので、次の話題に行きます。
 資料の三を御覧いただければと思います。これは、中島委員がいつもおっしゃっている治療薬の開発についてでございます。
 アメリカは、私もこれは驚いたんですけれども、トランプ政権でワープスピード作戦というのをやって、これが大きな成果を上げたというふうに、結果的にここで様々なワクチンが開発をされ今に至っている。二〇二〇年五月十五日に当時のトランプ政権がこの作戦を使って、一月までに三億回分のワクチン供給を目指して、そこに対して百億ドル、だから一兆円規模の予算を確保した。
 この下を見ていただくと、各会社に対して政府が資金拠出をしているわけでございます。だから、例えば一番下のアストラゼネカで十二億ドルですので、千二百億円。百円とすれば千二百億円。各民間会社にこれほど多くの財政的な支援をして、開発を急いでいるわけです。
 一方で、我が国の、最後、四ページを御覧ください、ワクチン開発。これはAMEDの予算の表ですけれども、AMED経費は千三百八十六億円、治療薬の開発は約百億円ということでございますが、やはり、もっと大胆にやるべきじゃないか、全く桁が違うんじゃないかというふうに思うわけですが、最後、大臣の御答弁をお願いいたします。

とかしき委員長臣 田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。

田村厚生労働大臣 正直申し上げて、日本の開発メーカーよりもアメリカの開発メーカーの方がやはり開発が早いということがあり、それでもう実用段階に入っておる中で、ファイザー等々お造りになられた。
 日本も、そういう意味では、アストラゼネカに関しては国内で製造するということでございますので、これは九千万回分を国内で造っていただくということで、これはしっかりと製造支援をさせていただきながら、今、それを進めていただいておる。ただ、まだアストラゼネカは薬事承認されておりません。申請中でございますから、これは今慎重に、承認に向かって安全性、有効性をチェックしているところでありますけれども。
 でありますから、日本も、お造りをいただけるというところを、そういうのを見つけて、開発、いよいよ承認ということであれば、いろいろな支援をこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。

稲富修二 ありがとうございました。
 治療薬ですね、そっちの方の開発を是非、取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。

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