活動報告

議会

4月10日(金)法務委員会にて質疑を行います。

【本日、法務委員会にて質疑を行います】

4月10日(金)
13:45~14:15(予定)

法務委員会

1.日本における日本語教育機関への2020年10月期入学のための在留期間認定申請について、各国でのコロナウイルス感染症の影響を鑑みて、現状の締切日を1ヶ月程度延長できないか。今後大幅に申請数が減少することが見込まれる以上、特例的に、毎月締切日を設ける等、随時申請ができないか。

2.文部科学省所管の学校法人以外の日本語教育機関は、コロナウイルス関連の情報が届いていないと聞くが、設置形態に関わらず、政府としてすべての日本語教育機関へ情報が届くような体制が取れないか。

3.108兆円補正予算のうち法務省関連予算はいくらか、具体的なコロナ対策は何か。

4.この一年は入学者がゼロに近い日本語教育機関が多数発生すると見込まれるが、どのような経済対策をする考えか。

5.法務省として、日本語教育機関をどの程度維持する必要があると考えるのか、

6.外国からの帰国・入国者の一日の概数と、検疫体制、PCR検査、帰宅方法など、基本的な指針は。

7.一時待機場所としての宿泊施設の確保など、国の関与や役割を一層強化する必要があると考えるが、いかがか。

8.検疫所から旅客にたいする要請事項の周知・指示の強化をすべきではないか。

9.特措法45条2項において使用制限が要請される「社会福祉施設」とは。また、使用制限の対象となる施設への出社や、放課後ディや保育所からの公園などへの散歩は1項「外出しないこと」にあたるのか。

10.特措法45条1項において外出自粛が要請され休業せざるを得なくなった店舗については、何らかの補償がなされるのか。少なくとも当該期間の「家賃」について賃貸間の交渉を促すなど政府の姿勢を示すことはできないか。

衆議院インターネット審議中継で是非ご覧ください。
(お子様も是非ご一緒に)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD#today
何卒よろしくお願い申し上げます。

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