冬の電気代・灯油代・ガソリン代が高い理由と市の支援制度、暫定税率撤廃の動きも
生活・暮らし
寒さが本格化する冬。家計にじわじわ響くのが「電気代」「灯油代」「ガソリン代」の上昇です。ニュースでは“物価高”と一括りにされますが、背景には制度や税制、国際情勢など複数の要因があります。この記事では、値上がりの理由と福岡市の支援制度、そしてガソリン税をめぐる最新の政策動向までをやさしく解説します。
なぜ光熱・燃料代が上がるのか？
冬にかけて高騰するエネルギー価格には、次のような要因が重なっています：
- ウクライナ情勢などによる原油価格の上昇
- 円安による輸入コスト増
- 電気料金に含まれる再エネ促進賦課金の負担増
- 物流費や人件費の高騰
とくに灯油やガソリンは、海外依存度が高いため為替や国際情勢の影響を強く受けます。電気代も調整額の仕組みによって月々の負担が変動しやすく、見えづらい値上げとなることもあります。
福岡市の支援制度は？
こうした負担に対し、福岡市や自治体では支援策が用意されています：
- 灯油購入助成（条件付きの灯油券配布など）
- 子育て・高齢者世帯への給付金
- 省エネ家電への買い替え補助
また、国の支援により電気・ガス料金の「燃料費調整額」を一定期間補助する制度もあり、間接的に家計を支えています。
ガソリン税“暫定税率”が撤廃へ
注目すべきは「ガソリン暫定税率」の撤廃です。1974年の石油危機を受けて導入されたこの制度は、当初は一時的な上乗せでしたが、50年近く続いてきました。
時代に合わない制度として見直しが求められてきた中、ついに撤廃が決定。今後は段階的に負担が軽減される見込みで、生活者にとっては朗報といえる政策転換です。
制度を知ることが政治につながる
暮らしのなかで感じる「なんで高くなるの？」の背後には、制度や税制の仕組みが関係しています。その一方で、ガソリン税のように見直される制度もあります。
福岡市でも、生活に寄り添う支援策が用意されています。まずは制度を知り、必要な支援を受ける。そして「変えてほしい」と思うことがあれば声をあげる。政治を遠いものではなく、「暮らしとつながる仕組み」として感じるきっかけになれば幸いです。
