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案件：所得税法等の一部を改正する法律案

稲富修二　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の狙いである、成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるように努めること。さらに、租税特別措置は、政策誘導をするための行政手段としては、その効果について、さまざまな問題が指摘される中、不断の見直しと改革に努めること。
　二　成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するため、実効性のある戦略の下、民間企業の賃上げ等を支援する中で、積極的な賃上げ等の機運が醸成できるよう制度の適切な広報・周知を図り、利用を促進するとともに、税制上の措置と補助金等を適切に組み合わせることで、政策効果を最大化するよう努めること。
　三　感染症の影響もあり、特に貧困世帯の増加や所得格差の拡大・固定化は深刻度を増している。また、少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化や経済のデジタル化の進展等の経済社会の構造変化も加速している。こうした状況を踏まえ、再分配機能の強化を検討するとともに、公平で中立的な課税に配慮しつつ、税体系全般の大胆な見直しを早急に進め、その結果をもって必要な改革をちゅうちょなく実行するよう努めること。
　四　法人税や消費税等の税収の見積りと実績のかい離が生じた場合には、国債発行額などに影響を与える可能性もあることから、政府経済見通しや税収の見積りに当たっては、経済や産業構造の変化等を的確に分析し、これらの変化等が税収に与える影響について検討し、消費の実態を適切に捉えているかなど不断の見直しを行うよう努めること。
　五　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　六　新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
以上であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。