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政策

いなとみ修二の政策
今こそ与野党伯仲を実現し、
政治を活性化するチャンスです。

1. コロナ対策をより早く、集中的に。

  1. 治療薬の開発、既存薬の活用
  2. 重症化対応に必要なベッドや機器、人材の確保
    そのための思い切った財政支援
  3. より安価で手軽な検査体制の確立
  4. 事業者支援手続きの簡素化、迅速な給付の実現
    ●支援金・給付金を非課税に ●「不備ループ」の撲滅
  5. 大学生・専門学生支援の充実

2. 福岡の声を国へ必ず届けます。

この任期4年間は「誰よりも働く」を信条に仕事に打ち込んでまいりました。特にコロナ禍においては、「みなさまの声を国会へ届ける」ことに専念しつつ、少しでもお役に立てるよう、感染対策や経済支援策などの情報提供、個別の生活相談など、地元活動に全力で取り組みました。福岡の代表にふさわしく、“とことん”働くことをお約束いたします。

3. 政権交代をめざします。

私が政治の世界に飛び込んだのは35歳、約15年前。「自民党に代わる政権を担う政党を作りたい」と決意し、実現は道半ばですが、今なおその志は変わりません。現在の自民党の体たらくを見るにつけ、ますますその必要性を強く感じています。世襲化し、貴族化している自民党に、生活の声は届きません。みなさまの声の受け皿となる政党を作ります。

4. 外交・防衛を国政の中心課題に。

“9.11”アメリカ同時多発テロの際、私はテロ現場近くの大学院で学生生活を送っていました。世界では激しい紛争が絶えず、平和を維持するためには不断の努力が必要であると痛感しました。我が国の安全保障環境は厳しさを増しています。武力による現状変更の試みには、国際社会の連帯に基づき毅然と対応する外交・防衛政策が必要です。

三期目への決意


現在の日本は、内憂外患、大変厳しい環境に置かれています。経済を回復し、平穏な日常生活を取り戻すためには、何よりも集中的なコロナ対策が必要です。

今回のコロナ禍は、明らかに「政治の失敗」です。安倍・菅政権が打ち出す経済対策は完全に時機を逸し、ワクチン接種は先進国の中で周回遅れ。水際対策の失敗によりデルタ株のまん延を引き起こし、医療逼迫が想定されていたにもかかわらず十分な対策がなされませんでした。その結果、すべての国民が暮らしの様々な場面で我慢を強いられたことを決して忘れてはなりません。

また、この約10年は、日本が抱える根本課題をほとんど先送りしてきました。少子化が進み、所得や教育の格差はますます拡大、日本の国際競争力は低下するばかりです。このような危機的状況を前にして、二人の総理が党利党略のために政権を投げ出しました。

この政治の体たらくは、自民党の一強政治が長く続いてきたこと、議員の世襲化・貴族化が進み現場の声が届かなくなっていることが原因です。今回の選挙は「与野党が拮抗する環境」をつくり出し、政治を活性化するチャンスです。その中心的な役割を、私に与えて頂きたい。

さあ、私と一緒に「日本再建」を始めましょう。

’17〜’21年 「2期目4年間の活動実績」

この任期4年間、『誰よりも働く』を信条として仕事に打ち込んできました。

政策の前進・実現

  • 学生等へのコロナの影響について調査実施を指摘
    ⇒文部科学省が学生等へ直接調査の実施
  • コロナの影響を受けた人・事業者への支援を要望
    ⇒「住居確保給付金」・「家賃支援給付金」の創設
  • 「雇用調整助成金」の上限額の引上げ、期限の拡充・延長
  • 「休業支援資金」の創設と拡充
  • 孤独・孤立問題の指摘
    ⇒孤独・孤立対策担当大臣の創設
  • 株主提案権制限の阻止
    ⇒会社法改正で反映
  • 外国人の入国管理の改善を要望
    ⇒入管法改正案の廃案
  • 航空保安体制強化のため議員立法提出
    ⇒航空法改正で前進
  • 航空機燃料税の減免要望
    ⇒平成23年以降継続的な減免継続

提出した議員立法→9件

  • 高齢者医療の負担増(政府案)への対案
  • 新型コロナ治療薬開発促進のための法案
  • 新型コロナに関連する差別解消のための法案 など

本会議登壇→7回

  1. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求める件についての質問
  2. 国務大臣茂木敏充君不信任決議案に対する賛成討論
  3. 内閣委員長山際大志郎君解任決議案に対する賛成討論
  4. 水道法の一部を改正する法律案に対する反対討論
  5. 地方税法等の一部を改正する法律案(反対)、森林環境税等に関する法律案(賛成)に対する討論
  6. 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する賛成討論
  7. 健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明・野党案提出者としての答弁

令和2年11月19日、衆議院本会議

委員会質疑等→60回

予算委員会・内閣委員会・財務金融委員会・総務委員会・厚生労働委員会・法務委員会 など

令和3年5月12日、法務委員会

国政報告会→98回

※現在は、新型コロナ感染予防のため自粛しております。

地元福岡、公民館での国政報告会
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