「ガソリン減税の実現に挑みます」
暑い毎日いかがお過ごしでしょうか。
さて、参院選争点になったガソリン減税。先の国会で野党七党をまとめて法案提出→衆議院で可決→参議院で採決されず廃案、となりました。私は引き続き実現に挑みます。ガソリン減税の理由、経緯など、本会議登壇（令和七年六月十八日）の発言の一部を以下、ご紹介します。
いなとみ修二【本会議発言】抜粋
現在、世界的な原材料、エネルギー高、円安などの影響により、国民生活は、米などの食料品を始めとして、かつてない物価高にさらされております。とりわけ、ガソリン価格の高騰は、車が必須の交通手段となっている地方在住の方々を始め、流通などの事業者の方々に対しても極めて深刻な影響を与えております。中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の更なる高騰も懸念をされます。
ガソリンの暫定税率は、一九七四年以降、道路財源の確保のための一時的な措置として、一リットル当たり二十五．一円上乗せされてきました。二〇〇九年に一般財源化されてからは、本来の役割を失いましたが、今日まで実に五十年以上にわたり国民に負担を求めてきました。特に、物価の高騰が続き、国民生活に大きな影響を与えている今、課税根拠を失った暫定税率は、一刻も早く廃止しなければなりません。
他方、与党も、ガソリン税の暫定税率廃止については表明をしております。国民生活への影響を考えれば緊急に対応する必要があるにもかかわらず、今に至るまで極めて消極的な姿勢を取り続けており、具体的な実施に向けた協議がなされているとは言い難い状況が続いております。廃止の具体的な時期について、明言を避けてきました。
こうした状況を打破すべく、国民生活を守るという当然の使命を全うするため、去る六月十一日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党共同により、暫定税率分を廃止すべく、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案を提出するに至りました。そして、同日財務金融委員会に付託をされました。
国民が物価高で苦しむ中、この半年間、暫定税率廃止のために与党は一体何をしてきたのでしょうか。自分たちで結論を先送りしておきながら、いざ野党が結束をし法案を提出し、可決が見込まれる状況になったら唐突などと言い始めるのは、ガソリン暫定税率廃止実現に向けて、むしろ自らの怠慢を白日の下にさらしているようなものです。本当にやる気があるとは思えません。
財源について一言申し上げます。ガソリン暫定税率廃止になると、殊更に財源論を振りかざす与党に強い違和感を持ちます。与党自身が財源なき減税を繰り返してきていることは、事実として指摘しておかなければなりません。
また、政府・与党は、令和六年には、一度だけの、国、地方合わせて約三．二兆円に及ぶ定額減税を、多大な事務負担をかけて実施しました。これからまた、所得制限なく一人二万円の現金給付を実施する予定とのことであります。効果も見極めることなく、一度だけならばらまいていいという意味が、私には到底理解できません。
法案が委員会に付託されたにもかかわらず、また、定例日があるにもかかわらず、説明が足りない、唐突である、実現が難しいなど言い募って問題点をあげつらえば、法案審議にすら入れなくなるという悪例をつくり、議会史に大きな汚点を残すことになります。
会期末時間切れを狙い、委員会の定例日を無視し、理事懇を開かない、委員会を開かない、このようなこそくな手段で法案審議から何としてでも逃げ切ろうとする与党には、残念ながら、言論の府を守ろうとする気概が感じられません。堂々の政策論議を望むものであります。
令和7年7月21日
衆議院議員 いなとみ修二
