物価高すぎ…福岡の経済、じわじわ暮らしに影響中

「最近、なんでも高くない？」
そう感じているのは、あなただけではありません。

食料品、外食、家賃、光熱費、そしてガソリン。
じわじわと家計にのしかかる“物価高”は、福岡の街でも確実に広がっています。

この記事では、福岡市民の暮らしに直結する物価上昇の現状と、その背景にある制度や政策の視点まで、できるだけわかりやすく整理します。

全国的に進む「見えない値上げ」

総務省の消費者物価指数（CPI）によれば、2024年の全国平均は前年比＋2.8%。
目立つのは、毎日の生活に関わる品目の上昇です。

• 卵：＋14.3%
• パン：＋6.2%
• 電気・ガス：＋9.1%（補助金終了の影響）

福岡市も同様の傾向にあり、特に家計支出の“当たり前の部分”が高騰しています。

福岡の家賃も、確実に上がっている

天神・博多駅周辺など市中心部では、1LDKの賃貸相場が月1〜2万円上昇。
背景には以下のような要因が挙げられます。

• 天神ビッグバンなどの再開発
• 高グレード物件の増加
• 首都圏や九州各地からの移住
• 観光客増加による宿泊需要の高まり

都市としての魅力と人気が、“暮らしの価格”にも影響を与えています。

ガソリンも、静かに家計を直撃中

福岡県内の2024年平均レギュラーガソリン価格は180円前後。
車社会の福岡では、通勤や送迎などでじわじわ効いてくる負担です。

ガソリン価格の中身を知っていますか？

1Lあたりに含まれる主な税金は以下の通りです：

• ガソリン税：53.8円（うち約25円は「暫定税率」）
• 消費税（10%）：ガソリン税にもかかる二重課税構造

実質的に、1Lあたり約60円近くが税金です。

この「暫定税率」は1974年のオイルショック時に導入された時限的な措置でしたが、
今なお撤廃されず“半世紀続く仮の税”として残っています。

生活を守るために、政治ができること

政府は物価高対策として補助金や給付金を活用していますが、
それは一時的な支援にすぎません。

根本的な対策として考えられること

• 公共サービス（交通・保育・教育など）の無償化
• 地元産業や農業、再エネ支援による価格安定化
• 税制見直し（消費税・ガソリン税の構造改革）
• 住まいや家計を支える所得連動型支援

暮らしの価格を、声と選択で変えていく

物価の上昇は「仕方ないこと」ではなく、
どの政策に税金を使うかという政治の選択でもあります。

気づいたときに、関心を持つこと。
必要だと思ったら、声を上げること。
選挙で“暮らしの感覚に近い人”を選ぶこと。

それが、まちの経済を変える第一歩かもしれません。

参考資料・出典

• 総務省「消費者物価指数」
• 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
• 福岡市統計ポータル／住宅白書
• 各種報道・経済レポート（2023〜2024）