「続！！食料品の消費税ゼロに」
みなさまこんにちは。いなとみ修二です。
かわら版80号で、物価高対策として、「食料品の消費税ゼロ」（最長２年）を訴えました。これに対して様々なご質問を頂きましたので、以下お答えいたします。
●なぜ食料品の消費税ゼロなのか？
昨年のエンゲル係数（家計にしめる食料品の割合）は、28.3％と43年ぶりの高水準に達しました。食料品の値上げが国民生活を圧迫しておりますので、食料品の消費税ゼロは、生活を支える最も有効な手立てだと考えます。
●減税の財源は？
赤字国債を発行せず税金の使い方を見直します。①政府自身が決めた「３年ルール」を超過して積みすぎた基金の取り崩し、②外国為替特別会計の剰余金、③賃上げ促進税制などの税制の見直し、によって確保します。
●飲食店の消費税負担が増加するのでは？
食料品ゼロ％で食料品分の仕入れ税額控除が出来なくなり、飲食店が税務署に納める税額が増加するとの指摘があります。しかし、食料品ゼロ％により仕入れ額も同じだけ減少することになるので、収益に与える影響は差し引きゼロになります。
●消費税減税すると、その分社会保障が削減されるのか？
消費税収が減った分、社会保障を減らすか否かは、政権の判断次第です。税収は毎年増えています。税金の使い方を見直すことで、社会保障の削減なく「食料品の消費税ゼロ(期間限定)」は可能と考えます。
消費減税や食料品ゼロ％を実行している国は珍しくありません。総理はじめ自民党は代替案もなく問題点の指摘ばかりですが、我が国も充分に対応可能です。今こそ物価高を乗り切る対策「食料品の消費税ゼロ」を実行する時です。
令和7年6月16日
衆議院議員 いなとみ修二
