「政治とカネ」置き去りにしてはならない。
皆様こんにちは。いなとみ修二です。秋らしくなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、自民維新の高市連立内閣がスタートしました。連立合意では、企業団体献金について、「検討を加え、結論を得る」とあります。自公連立解消の原因となった「政治とカネ」の解決は、事実上先送りされました。自民は裏金問題への反省なし。維新の責任も重い。
なぜ企業団体献金の制限が必要なのか。カネの流れが政治風土を形作り、その風土で政治家が育つからです。問題の一つは、多額の献金ができる企業団体を優先し政策をゆがめる可能性があることです。二つは、カネ集めに長けた人か金持ち（あるいは世襲）が、政治家になりやすくなることです。この日本の政治風土を改革しなければなりません。
企業に不祥事が発生すると企業風土の改革が進められることが多々あります。政治も同じです。裏金問題を引き起こした政治風土の改革に踏み込まなければ本質的には何も変わりません。
政治活動に一定のカネは必要ですが、ケタ違いの集金を政治家に許す必要はありません。現実には、資金力で次の選挙の当選可能性を引き上げるために、カネ集めが政治家の中心的な仕事になってしまう場合もあります。政治家のエネルギーは、地元の声を政策に活かすことにこそ、向かわせるべきです。
企業団体献金の強い制限（もしくは廃止）なくして、日本の政治風土を変えることはできません。国民を向いた生活者主権の政治が今こそ必要です。問題にけりをつけ、改革するチャンスを逃すわけにはいきません。
令和7年10月24日
衆議院議員いなとみ修二
