トランプ関税、アメリカとの付き合い方
皆様こんにちは。いなとみ修二です。いかがお過ごしでしょうか。
さて、トランプ大統領が関税を振りかざして国際社会を揺るがしています。日本は、鉄鋼アルミに２５％、自動車に追加２５％、一律１０％の関税が課されました。相互関税２４％が９０日間猶予されました。
この事態を受けて、石破総理がトランプ大統領と電話会談し、交渉開始を決めました。すぐにもアメリカと交渉をすすめるべきとの声もありましたが、この局面では、次のような対応をすべきと考えます。
●報復関税はしない。日本は得るものがありません。米中の報復合戦をみれば明白です。
●すぐに成果を求めない。足元を見られます。
●米国内の政治の動き（特に２年後の中間選挙）を見極める。政策転換もあり得ます。
アメリカの国論は非常に多様です。インフレや格差拡大が、トランプ大統領の再選、上下両院すべて共和党が握る状況をうみだす大きな要因となりました。
「高関税を課す⇒自国投資を呼び込む⇒経済と雇用の拡大⇒貿易赤字が減る」という好循環を描いていますが、
「高関税⇒物価が上がる⇒生活が厳しくなる」という経済原則が先に働くことも想定されます。
今はトランプ大統領にとって好都合な政治環境ですが、アメリカ国民の生活にどう影響するのかを見極め、高関税政策が「アメリカ国民の総意」であると即断しないことが大切です。
中曽根元総理の外交４原則というのがあります。①実力以上のことはやらない、②賭けはしない、③内政と外交を互いに利用しあわない、④世界の正統な潮流に乗る。
この原則をしっかりかみしめるときです。
令和7年4月15日
衆議院議員 いなとみ修二
