「食料品の消費税ゼロに」
みなさまこんにちは。いなとみ修二です。
さて、物価高が止まりません。特に米をはじめ食料品の値上げは厳しい。５月の飲食料品値上げは合計４７８品目となり、今後も値上げの勢いは止まりません。（帝国データバンク）
物価高を上回る賃上げには至っておりません。日本経済の６割を占める個人消費に直接働きかける物価対策が今こそ必要です。業界支援にかたよった従来の政策ではこの物価高を乗り切ることはできません。
我が党は、当面は「食料品の消費税ゼロ（最長２年）」、その後に「給付つき税額控除（消費税還付）」を掲げます。また、ガソリン税の暫定税率廃止（１㍑あたり25.1円引下げ）、軽油の暫定税率廃止（１㍑あたり17.1円引下げ）法案を私が筆頭で提出しました。日常生活に欠かせない、食料品とガソリンを減税することで、家計に直接届く物価高対策を進めます。
借金（国債）に安易に頼らない財源も示します。次世代に責任を持つ姿勢を変えません。
食料品の消費税ゼロは、世界で広く活用されています。各国の軽減税率・標準税率は左記の通りです。
【日本】８・１０％【英国】０・２０％【カナダ】０・１３％【オーストラリア】０・１０％【フランス】５.５・２０％【ドイツ】７・１９％【韓国】非課税・１０％【台湾】非課税・５％など。
付加価値税を課す国では、食料品にはゼロ％か非課税、もしくは、税率を標準税率の半分以下にしている場合が多いです。
令和元年と比べると令和６年の税収は１１.２兆円（消費税４％弱分）も増えています。借金を減らしながらも、やりくりで「減税」が可能です。実現に向け全力で取組みます。
令和7年5月13日
衆議院議員 いなとみ修二
