国会活動

平成31年2月27日 予算委員会第四分科会「学校施設の老朽化対策について」等

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地元福岡市のお話をさせていただきました。
■学校施設の老朽化対策について
■「チーム学校」推進について
■スポーツ都市福岡とオリンピック・パラリンピックについて
■PTAについて

田野瀬主査 これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
 次に、稲富修二君。

稲富分科員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 そして、大臣、長丁場でございますが、本当にこういう機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうは内閣府の副大臣にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
 まず、きょうはたくさん質問をさせていただければ、せっかくの機会ですので、と思っております。
 まず、学校施設の老朽化対策、環境改善についてお伺いをいたします。
 我が福岡市の市立の学校施設は、約八割が築後約三十年を経過をしております。老朽化した施設の長寿命化、教育環境整備などが必要であると同時に、学校施設は福岡市の防災計画において収容避難所としても指定をされているということで、災害発生時には市民の安全を守る拠点としても活用されていくということで、施設としても、そして災害のときの拠点としても必要ということでございますので、施設の整備、必要と思いますが、国の予算、対応として、お伺いをいたします。

平井政府参考人 学校施設は、御指摘のとおり、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設でございます。
 このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
 具体的な事業内容としましては、平成三十年度第一次補正におきましては、ブロック塀の安全対策及び熱中症対策としての空調整備、それから、二次補正予算としましては、学校施設の防災、減災対策に取り組むための耐震化、トイレの改修等、それから、当初予算案におきましては、防災、減災対策に加え、教室不足の解消やバリアフリー対策等、教育環境改善に係る事業となってございます。

稲富分科員 ありがとうございます。
 そして、私の地元の福岡でいうと、都心部には人口がむしろふえている場所がございます。大規模改修が必要な学校がございまして、築後三十年を経過する学校を対象に改築をしていっているわけですけれども、まだ未実施の学校があるということで、その解消が急務だというふうに思います。大規模対策についてもお伺いをいたします。

平井政府参考人 都市部の学校におきましては、一部、人口の流入により子供たちがかなり増加する地域もあると聞いてございます。
 文部科学省では、公立学校施設整備費の負担金によりまして、児童生徒数の増加により地方自治体が学校の校舎を又は体育館を増設する場合におきましては、工事費の二分の一を補助する。その他の事業に対して優先的に採択してございます。
 今後とも、各自治体が計画的な整備が行えるよう、必要な予算の確保に努めたいと思ってございます。

稲富分科員 ありがとうございます。
 そして、校舎あるいは体育館を建てかえるに当たってのことなんですけれども、今般、今国会で今審議中の森林環境税がございます。使途が限定をされていて、木材利用の促進がその法の中にも明記をされているわけでございますが、やはり、改築をするに当たって木材をより利用していこうというのが大きな流れかと思います。
 そこで、学校施設に関しても木材利用を促進する仕組み、これが望ましいということで、国としても仕組みをつくっていらっしゃるとお伺いをしておりますが、その内容についてお伺いをします。

平井政府参考人 木材は、やわらかく温かみがあり、湿度の調整もすぐれていることから、校舎等に用いることにも適した素材であると考えてございます。
 また、地元の木材を活用することは、地域経済の活性化にも資するものでもございます。
 文部科学省では、学校施設への木材の利用を促進するため、木材を活用した学校施設の整備に対して国庫補助を行う際も補助単価の加算をすることで木材利用の促進を図ってございます。
 また、学校施設への木材利用に関する手引書や事例集等の作成、また講演会等の開催を通じまして、地方自治体の取組を支援してございます。
 引き続き、各自治体において学校施設の木材利用について積極的な取組が図られるよう支援してまいります。

稲富分科員 ありがとうございます。
 私の地元のことなんですけれども、福岡市の中央区の平尾中学校というところがございまして、今、先ほどありましたように、マンションが一棟どんと建つと、生徒さんが急増して、体育館が狭隘化しているということがございます。恐らく、その福岡のみならず、その他の福岡市内でもそういう場所がございまして、都市部ではそういう大規模化が必要なところがあるかと思います。
 先ほど来、さまざまなメニューがあるということなんですけれども、やはり建てかえの際の、木材を使っていく、体育館に使っていくというのは大きな選択肢の一つだと思います。
 ぜひそういう仕組みが、先ほどの予算もかなり例年になく積んでいらっしゃると伺っておりますし、メニューもあります。ぜひ前向きに、より促進できるよう取組をいただきたいと思いますが、改めて御答弁をお願いします。

平井政府参考人 御紹介いただきました体育館の改築の件でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、不足する面積に対する補助に加えまして、木材利用の促進のための制度も利用できるものと考えてございます。
 なお、地方自治体において当該補助の活用を希望される場合には、事業を実施する年度の前年度の六月ごろに、各都道府県を通じまして文部科学省に事業の計画を提出していただくことになります。
 文部科学省としましては、各自治体が計画的に学校施設整備を行えるよう、個々の事業の内容を確認しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

稲富分科員 ありがとうございます。
 次に、チームとしての学校についてお伺いをいたします。
 チームとしての学校は、教員が大半を担ってきた学校のあり方を転換し、教員と、心理、福祉等の専門スタッフが連携協力をして学校運営、課題の解消に取り組む体制ということで政府が推し進められていらっしゃるということでございますが、その中において、スクールソーシャルワーカーは、我が地元でも大いに、課題を抱える子供たちが置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、連携など、そのチームの中で非常に大きな役割を果たされております。
 このように、社会的な要請がスクールソーシャルワーカーにはあると思いますが、その基本的な認識についてお伺いをいたします。

永山政府参考人 お話がございましたとおり、学校におきまして子供を取り巻く環境に働きかけながら福祉の専門家として支援を担う、それがスクールソーシャルワーカーということですけれども、その配置の充実を図っていくことは極めて重要だというふうに考えております。
 私どもとしましても、こうした認識のもとに、平成三十一年度までにスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することを目標として、配置の拡充に努めているところでございます。
 さらに、より多くの優秀な人材にスクールソーシャルワーカーとして活躍いただけるよう、その職を学校教育法施行規則に明確に位置づけまして、スクールソーシャルワーカーが学校等において非常に重要な職である、そういったことの認知の向上を図っているところでございまして、引き続き、全国でスクールソーシャルワーカーが活躍できるよう配置の充実に努めてまいりたいと考えております。

稲富分科員 ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。
 このスクールソーシャルワーカーを学校教育法において正規の職員として規定できないかということなんですね。非常勤の嘱託として採用されているのが現状でございまして、教職員定数として算定し、国庫負担の対象という形で、前向きにぜひできないかという御提案なんですけれども、御見解をお伺いします。

永山政府参考人 今の法制度上、学校教育法は、学校に共通して置かれることが求められる常勤の職、校長ですとか教諭とか、そういった方々、そういった職を規定いたしまして、それぞれの設置者の負担においてこれらの職を置くことを求めているものでございます。その上で、市町村立学校については、教育の機会均等の観点から、校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、そういった学校の基幹的職員については、国が定数の標準を定めて給与の三分の一を負担するという制度でございます。
 したがいまして、スクールソーシャルワーカーについては、実態上、職務や給与などを含めて常勤の職として確立するということがまず求められるところでございまして、文科省において全国的な実態把握もこれから重ねてまいりたいと思いますが、教育委員会や学校におけるこれらの職の活用を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。

稲富分科員 ありがとうございます。
 続きまして、スポーツの推進についてお伺いをいたします。
 ことしはラグビーワールドカップがございます。そして、福岡にとってみれば、来年オリンピック・パラリンピック、そして二〇二一年には世界水泳選手権ということで、大規模なスポーツ大会が三年続くということでございます。
 そこで、開催に当たっては、試合会場の整備、大会運営の計画策定、実行等々さまざまな取組が必要ということで、周知や広報などなど、さまざまな自治体の取組があると思います。
 そこで、そういった大規模スポーツ大会開催に対する、国の自治体に対する支援についてお伺いをいたします。

今里政府参考人 お答え申し上げます。
 我が国で国際競技大会を開催することは、国際競技力の向上のみならず、広く国民のスポーツへの関心を高めるほか、大会に伴って実施されるキャンプですとかそういったことを通じまして、国際相互理解の増進、それから地域の活性化にも大きく寄与するもの、大変意義があると考えておるところでございます。
 先生お尋ねの大規模スポーツ大会の開催に対する支援につきましては、例えば、スポーツ振興くじ、totoでございますけれども、この助成により競技会場の整備、改修、それから大会運営に対してメニューを用意して支援を行っているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今後も引き続き、我が国で開催されるさまざまな大規模スポーツ大会の円滑な開催に向けて、開催自治体及び関係団体と連携しながら支援に努めてまいりたいと思います。

稲富分科員 より具体的に伺います。
 ことしのラグビーワールドカップなんですけれども、私の福岡でも、地元で三試合行われます。このワールドカップ開催に当たっての支援、どのようにされるか、お伺いをいたします。

今里政府参考人 本年九月から開催されるラグビーワールドカップにつきましては、組織委員会を中心に本格的な準備作業が進められているところでございます。政府としても、その支援のための予算措置、地方財政措置、機運醸成等に向けた取組を行っているところでございます。
 具体的に申しますと、特に、全国十二開催都市にある会場の整備につきましては、スポーツ振興くじの助成金におきまして総額約二十九億円を助成するとともに、国交省の社会資本整備総合交付金等を通じて必要な財政支援を行ってきたところでございます。
 また、開催自治体が実施する海外から来日する選手たちの歓迎イベント、こういった地域交流の取組に対しても特別交付税措置が講じられるほか、施設改修についても地方債措置が講じられているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今後とも、大会の成功に向けて、組織委員会及び関係自治体と一体となって、オール・ジャパンで着実な準備に努めてまいります。

稲富分科員 続いて、二〇二一年の世界水泳選手権、福岡が開催都市なんですけれども、これについても、国の支援についてお伺いをいたします。

今里政府参考人 二〇二一年に福岡市で開催される世界水泳選手権でございますが、現在、国際水泳連盟と福岡市において、具体的な実施の計画について協議をしている段階というふうに伺っております。
 本大会に対する支援につきましては、この詳細な実施計画が協議中ということでございますので、それによるところがございますけれども、これまでのほかの大会と同様に、スポーツ振興くじ助成による国際競技大会の開催助成ですとかスポーツ施設整備助成等による支援を行うことが可能であるというふうに考えているところでございます。
 大会の成功に向けて、開催自治体及び関係団体と連携しながら支援に努めてまいりたいと思います。

稲富分科員 ありがとうございます。
 世界水泳大会は、二〇二一年の七月から八月、二百カ国そして地域からお越しになって、二千五百人余りが参加をされる。その後は、マスターズということで、終了後に一万人の方も参加をされるという非常に大規模な会でございます。ぜひ前向きにこれからも取組をいただければと思います。
 次に、パラリンピックについてお伺いをいたします。
 ぜひ、来年、これを大いに盛り上げていただきたいなという思いでございます。
 私、幸いにして、福岡市に大濠公園というのがありまして、非常にランナーが、たくさんの方が走っていらっしゃるところがございまして、そこで道下美里さんという方とお会いをいたしまして、福岡で走っていらっしゃる。道下さんは、リオのパラリンピックの銀メダリストということで、初めて私はそういうパラリンピックの方のアスリートとお会いをする機会があったわけです。
 その際に、伴走者であります堀内規生さんともどもそういう御縁をいただいて、それまでは、もちろん障害のある方のそういうアスリートの方を見る機会がなかったわけですけれども、改めて見て、アスリートとしてすばらしいのももちろんですけれども、そこに至るまでの個人の努力、あるいはそこを乗り越えてきた力といいますか、そういうのを非常に感じる経験をさせていただきました。
 私は、なかなか国民一人一人が、いろいろなトップアスリートを見るんですけれども、パラリンピックの選手たちを見る機会というのは非常に限られていて、私が経験したように、より多くの国民がそういう接する機会を設けてもらいたいなということを非常に強く思った次第です。
 それは、ひとえに、アスリートを見てもらいたいということだけではなくて、やはり障害がある方が乗り越えてきたもの、それは、これから日本が向かうべき共生ある社会とか、あるいは、何か未来に誰もがこの日本で安心して、そして希望を持って暮らせるという社会の大きな礎のことにもつながる。ぜひその契機にこのパラリンピックをしてもらいたいな、そのためにぜひとも盛り上げたいなということを思うわけですけれども、副大臣、わざわざお越しをいただきまして、ぜひともそれにかける意気込みをお伺いできればと思います。

浮島副大臣 稲富委員にお答え申し上げます。
 今お話がございました、接する機会が少ない等々ありましたけれども、私も、前回、前々回とこの招致に携わらせていただきまして、決まったときに総理ともいろいろお話をさせていただいたんですけれども、夏季パラリンピックが同一都市で二度開催されるのが東京大会が初めてでありまして、このパラリンピックの成功が東京大会の成功の鍵を握っているという認識のもと、今全力で取組をさせていただいているところでもございます。
 まず、今、接する機会が少ない等々お話ありましたけれども、若い世代に対してしっかりと接する機会を設けていきたいということでございまして、パラスポーツの体験を始めとするパラリンピックの教育、これを進めているところでございます。
 例えば、京都市の高校では、視覚に障害がある生徒さんとそれから障害のない生徒さんが、一緒にアイマスクをしまして合同チームで試合を行う、この交流を行って、しっかりとした教育をしていこうということで、今やらせていただいております。
 また、学習指導要領の中にも、今回、パラリンピックということを明記させていただいたところでもございまして、障害への理解と大会への関心、これを高めるように全力で取り組んでまいる決意でございます。
 また、大会に向けた事前イベント、そして各種のパラスポーツ大会の機会を通じまして、広く国民にパラリンピックに対する関心また参加意識を盛り上げていきたいと思っております。
 さらに、東京大会におきましては、それぞれの選手が存分に持てる力を発揮できるよう、ナショナルトレーニングセンター、このオリパラの共同利用化、これを通じましてパラリンピックの競技力の強化に取り組んでまいります。この共同の利用化というのは、この夏から始めていきたいと思っております。
 また、加えて、パラリンピックを契機といたしまして、共生社会、これを実現するために、文部科学省内に私をヘッドとする障害者活躍推進チームというのを設置をさせていただいたところでございます。今後、障害者活躍推進プランを策定いたしまして、スポーツを含めまして、障害のある人と活動を支える支援、これを全力で取組を進めてまいる決意でございます。
 これからの取組を通じまして、東京パラリンピックの成功を導くとともに、レガシーとしての共生社会を実現するよう、政府一丸となって取り組んでまいる決意でございます。

稲富分科員 ありがとうございます。
 今週末、東京マラソンで、先ほど申し上げた道下美里さんが恐らく走られると聞いております。そして、そこで、伴走者の方が、堀内規生さんも走られるということで、このときに、パラのところで、選手をもちろん支援をすることは当然としても、選手をサポートされる方の支援も同時に私は必要なんじゃないかということを思います。
 具体的に、選手、そして選手を支援をする方々へのサポート、どのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。

今里政府参考人 パラリンピック競技の強化活動の支援についてでございます。
 スポーツ庁といたしましては、競技力向上事業を通じまして、各競技団体が行う日常的、継続的な強化活動ですとか、次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化を支援しておりまして、平成三十一年度予算案におきましては約百億円を計上するなど、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を行っているところでございます。
 その中で、今先生から御指摘のございましたガイドランナーなどの競技パートナーでございますけれども、パラリンピックの競技の特性を踏まえまして、そういった競技パートナーについてもその配置に必要な経費を支援しているところでございます。
 また、選手の強化拠点といたしましては、先ほど副大臣からも御答弁のございましたナショナルトレーニングセンターの拡充整備を行っているところでございます。
 今後とも、我が国の国際競技力の向上、パラリンピック競技を含めまして、一層取り組んでまいります。

稲富分科員 ありがとうございます。
 浮島副大臣におかれては、非常に意気込みを本当に聞かせていただきました。これまでのパラリンピックと違う、より異次元の取組をぜひお願いをしたいなということを思っております。
 そして、オリパラについてもう一点、聖火リレーについてでございます。その日程あるいは聖火ランナーの選定について、どのようになるのか、お伺いをいたします。

諸戸政府参考人 お答えをいたします。
 まず、オリンピックの聖火リレーでございますが、大会組織委員会が検討を行っております。オリの聖火リレーは、二〇二〇年の三月十二日にギリシャの古代オリンピア市で聖火を採火をし、ギリシャ国内での聖火リレーを経まして、三月二十日に宮城県にある航空自衛隊松島基地に到着をするということとされております。その後、宮城、岩手、福島の三県でその聖火を復興の火として展示をいたしました後、三月二十六日に福島県を出発地として聖火リレーがスタートをいたします。そこから日本各地を回り、七月二十四日にオリンピックの開会式でゴールを迎えるということでございます。
 もう一つ、聖火ランナーにつきましては、公募を実施する方向で検討がされているということでございますが、具体の選定方法の発表につきましては、ことしの夏ごろを予定している全国の聖火リレールートの発表以降を予定しているというところでございます。
 また、パラリンピックの方でございますけれども、これも、大会組織委員会によりますと、パラリンピックの聖火リレーは、オリンピックの選手村の閉村翌日でございます八月十三日からパラリンピックの開会式の八月二十五日までの間で、最低七日間実施されるということになっているところでございます。
 こちらも、具体的な実施方法につきましては、大会組織委員会が、開催都市である東京都、それから競技開催県のほか各道府県と調整していくというふうにしているところでございます。
 以上でございます。

稲富分科員 ありがとうございます。非常に前向きな答弁を数々いただきまして、本当にありがとうございます。
 次に、PTAについてお伺いします。
 私も地元で小学校のPTAの会長などなどさせていただいて、これは非常に、地域活動であると同時に、私も最初は本当に勉強不足で知らなかったんですけれども、PTAというのは親御さんの会だと思っていましたけれども、親御さんと同時に教師もそこの会であるということ、まあ当たり前のことなんですけれども。あるいは、義務かと思ったら義務でもなかったということで、やってみると非常にさまざまなことがありますが、ただ、地域の一つの役割としても非常に大きい、学校あるいはそして家庭との役割も大きいと思います。
 しかし、やはりPTAは要らないんじゃないかという声も他方でございます。非効率な活動が多いだとか、働いているお母様には大変難しい、あるいは、嫌だけれども強制的にやらざるを得ないということで、ちょうど今どきは来年度に向けての役員のなり手を探すのに大変苦労されている会もあると伺っております。
 そこで、非常に基本的なことなんですけれども、PTAの必要性について大臣にお伺いをいたします。

柴山国務大臣 PTAは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者と教師がみずから組織する任意団体であります。
 これについては、新学習指導要領に掲げられた、社会に開かれた教育課程の理念も踏まえつつ、学校、家庭、地域の連携、協働のもとで、地域全体で子供たちの成長を支えることが一層重要となっている中、特にPTAに期待される役割は大きく、その活動の充実が求められていると考えます。
 文部科学省としては、地域における優良事例の表彰や周知などを通じて、PTA活動の充実を後押ししてまいりたいと考えております。

稲富分科員 ありがとうございます。
 必ず問題になる一つが会費についてです。もちろん、任意ですので義務ではないということなんですけれども、実際、学校の中でいうと、そのPTA会費を使ってのさまざまな活動があって、会費を払っている親御さん、会費を払っていない親御さん、これはどうそのサービスをそれぞれ切り分けることができるのかというのは現実にございます。
 任意団体ということなんですけれども、それについての義務化ができないか、あるいは、そういうこと、何か統一的な会費ができないのかということについてお伺いをいたします。

清水政府参考人 お答えいたします。
 PTAは、非常に重要な役割が期待されているわけでございますけれども、一方で、法的な位置づけとしては、任意団体、自主的な団体、社会教育法上の社会教育関係団体に該当するという整理がされているところでございますので、やはり、会費の徴収でありますとか運営のあり方、活動内容につきましては、それぞれのPTAが地域の実情等に応じて協議をして自主的に決めていくといったような仕組みになっているところでございます。

稲富分科員 ありがとうございます。
 非常に不可欠だけれども任意だということで、今申し上げたような会費という極めて最も基本的なことですら、その徴収の仕方は各学校によって違う、PTAで違うというのが現状でございます。
 大幅にその活動内容についても各PTAさんによって違うということで、これはやはり不可欠であるということは、恐らく、私もそうですし、そういう御認識だということですので、やはり、ちょっと全国的な調査、あるいは実態調査というのをしてはどうかと思うんですが、その点、お伺いをいたします。

清水政府参考人 ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、PTAの性格から考えると、なかなか文部科学省が実態調査を行うというのがなじまない面がございます。
 ただ、PTAの活動につきましては、PTAの全国団体、小中学校の全国団体、高等学校の全国団体など、学校種別ごとの全国団体があり、そこで研修の事業あるいは情報交換等をしているというところもございますので、そういった場で文部科学省としてはPTAに期待するところをお伝えするとともに、各現場、PTAの実情あるいは課題の把握などを、そういったところを通じてしていきまして、それをまた文部科学省としての施策に生かしていきたいと考えているところでございます。

稲富分科員 ありがとうございます。
 恐らく時間になりましたので、最後、済みません、一問残りましたけれども、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

田野瀬主査 これにて稲富修二君の質疑は終了いたしました。

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