「減税はアピール、増税はステルス」の岸田政権。
こんにちは、いなとみ修二です。色鮮やかな紫陽花が咲く季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
一人４万円の定額減税が６月に実施されます。給与から天引きされる税金が４万円少なくなります。減税は一回限りです。この減税額を給与明細に明記するよう義務づけられました。給与所得者数約5300万人分の給与明細を、実務担当の約360万社が変更する膨大な事務作業です（数字は令和3年）。納税にかかる「事務コスト」を軽く考えるべきではありません。私は会社員時代、この仕事に関わっていました。インボイス制度もこの事務コストが問題なのです。日本は他の申告制度の国とは異なり、源泉徴収と年末調整など徴税の大部分を企業が担っているため事務的なコストが見えにくくなっています。
今後の保険料負担増、防衛増税はすでに決まっていますが、「増税も給与明細に書くのか」と問われた岸田総理は、明記すると答弁しませんでした。まさに「減税はアピール、増税はステルス（隠密）」です。
そもそもこの定額減税の一体措置には6兆円もの税金が使われます。消費税2％分に相当します。使い道は、事務コストを低く抑えるためにも、４万円を「給付」したほうがいい。あるいは、消費減税やガソリン減税に使うなど、もっと消費者に実感できる対策にすべきでした（かわら版58号でも指摘）。
政治的パフォーマンスのために税金を使うのではなく、事務コストを少なくして、より効果的な税金の使い方をする政治に転換するときです。
令和6年5月24日
衆議院議員 いなとみ修二
