統一自治体選挙が終わりました。
（公職選挙法により選挙御礼ができないことになっております。ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。）
 
　四年に一度の県知事、県議会、市議会選挙が終わりました。全国的には、以下のような傾向が顕著でした。
●投票率が下げ止まらない。
●無投票選挙区が増えている。
●議員のなり手不足が増えている。

　選挙直後の衆議院総務委員会では、これらの課題について、与野党超えて強い危機感を共有しました。
「地方行政は民主主義の学校」と言われますが、「民主主義の学校」が危機に瀕しています。
　地元においては、誠に残念ですが、大切な仲間、先輩が落選しました。
　当落はつきものとは言え、議会に不可欠な人材がいなくなるのは、残念でなりません。本当につらいことです。

　新たな良い傾向は、「女性議員が増加した」という点です。福岡では、県議会議員は九名変わらずですが、福岡市議会議員は六名から11名に増加。
国民民主党の総支部は、新人1人が増え、地方議員半数の3名が女性議員となりました。
　私自身、地方議会での仲間を増やすために、「福岡未来政経塾」という私塾を始めるなど、地方議会へ挑戦する人材発掘に取り組んできました。
　また、子育ての声、生活の声を議会に届けて頂きたい、という思いから複数の子育て世代のママたちに選挙へ挑戦するお声がけいたしました。
最初は「とても考えたことない・・・」というご返答ですが、県・市の役割、女性議員の活躍の必要性、などお話しするうちに徐々に考えて頂けるようになります。
しかし、最後のところで、超えられない壁がありました。それは、子育てと政治活動の両立です。

　4月19日厚生労働委員会でこの点を質問・提案いたしました。政府は女性議員のさらなる参画が必要であるとの認識ですが、女性議員が増えない障壁を問うと、「政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い」ということでした。

　具体策がないのです。これでは解決しません。私からは以下2点の具体案を提起しました。
①立候補者の配偶者は休暇を取っていい（選挙休暇）
②選挙期間の子育て費用を公費でみる（現在でも選挙活動の一部（ポスター代金やドライバー人件費）などは公費で賄われています。
それを子育て費用にも拡大する）。女性の政治参画のチャンスを拡大するためのアイデアが必要です。
　地方議会の皆様と連携をして、生活向上の政策実現に向けて、引き続き頑張ってまいります。

平成31年4月27日
　　衆議院議員　いなとみ修二