本会議答弁より

2021年4月8日（木）、「高齢者医療の安心確保のための全世代支えあい法案」について、法案提出の答弁者として本会議に登壇いたしました。
「本法案では、どのように現役世代の負担を軽減しようとしているのか。」という質問に対して以下のような答弁をしました。

医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。その課題への対応策は、まずは後期高齢者の中で特に高所得の方に「応能負担」をお願いすることであると考えています。
私たちが提出した法律案では、令和4年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に、「特別調整率」を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが軽減され、現役世代の負担は軽減されることになります。
（中略）
政府案の「窓口負担の引上げ」では、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、更なる受診抑制によって症状の重症化を招きかねません。
コロナ禍の現状で、「窓口負担の引上げ」は、行われるべきではありません。

衆議院議員 いなとみ修二

高齢者向け接種の実施について

5月上旬からワクチンの供給量が増加するとの見込みが国から示されています。
5月の連休明けからの高齢者向け接種の本格実施のため、4月下旬頃から順次65歳以上の高齢者の方へ、接種券を送付する予定です。

接種までの流れ

1. 市からの通知（接種券含む）を受け取る
2. 事前予約（クリニックでの直接予約・電話予約・WEB予約）
3. 接種会場に行って、ワクチンの接種を受ける（2回）

市から、ワクチンの接種に必要な接種券及び予診票を送付します。お手元に届いたら、大切に保管いただき、ご自身の接種の時期までお待ちください。接種が可能な時期になりましたら、事前予約のうえ接種会場にてワクチンの接種を受けていただきます。
※65歳以上の方に対しては、4月下旬以降に順次市から通知を送付します。64歳以下の方に対する通知の発送時期は、現時点で未定です。

接種費用

無料（全額公費）

接種場所

接種場所の中心となる「地域のクリニック」（市内700か所程度）
土日も含め一定数の方に接種を行う「集団接種会場」（市内8か所程度）
※これら施設等での接種のほか、高齢者施設等への「出張接種」を実施します。

接種順位

高齢者（高齢者施設等の従事者を含む）、市の独自優先接種者（介護従事者（訪問・通所介護）・教職員・保育士・警察官）、基礎疾患がある方などを順次優先しながら、すべての対象者への接種を実施します。
高齢者の方向けの接種は、5月の連休明けから本格実施の予定です。
※4月中は、接種の本格実施に向けて、予約やワクチンの配送等接種までの一連の流れを確認するトライアルを実施し、5月からの接種の本格実施を円滑に進めるための準備を行う予定です。

お問い合わせ

福岡市新型コロナワクチン接種コールセンター
電話番号：092-260-8405
受付時間：8時30分〜17時30分（土日祝含む）
※英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語での通話も可能です。
FAX番号：092-260-8406（耳が不自由な方のお問い合わせ専用番号）

接種券郵送後は、コールセンターで接種予約の受付ができるよう準備を進めています。

事業者向け支援金等申請サポート事業

1. 電話相談や専門相談サポーターによる訪問相談
   国・県・市が行う事業者向け支援制度に関する相談に対応します。
   申請サポートセンター：092-600-4928（平日9時〜17時）
2. 申請手続き等に関する費用の一部負担（サポート金）
   一部の申請手続き等を行政書士又は社会保険労務士に依頼した際の報酬について、その5分の4を市が負担します（上限あり）。

締め切り：2022年1月31日（月）

中小法人・個人事業者のための一時支援金
緊急事態宣言の影響緩和（飲食店以外）

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「一時支援金」という。）を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

給付額

2020年又は2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

給付上限額	中小法人等 60万円 / 個人事業者等 30万円

申請受付期間

2021年3月8日（月）〜 2021年5月31日（月）

一時支援金事務局 相談窓口

電話番号：0120-211-240（IP電話：03-6629-0479）
受付時間：8時30分〜19時（年中無休）

登録確認機関専用 電話番号：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）

上記の一時支援金の対象とならない事業者様
売上が減少した事業者への支援（飲食店以外）

国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」の対象とならない事業者のうち、以下のいずれかの要件を満たす事業者

• 飲食店と取引がある事業者等、国の一時金の対象であり、売上が30％以上50％未満減少したこと（50％以上減少した事業者は国が支援）
• 国の一時金の対象でなく、売上が50％以上減少したこと

給付上限額	中小法人等 15万円 / 個人事業者等 10万円

福岡市売上が減少した事業者への支援事務局

電話番号：092-286-7137
受付時間：9時〜17時（土日祝含む）

持続化補助金

• ブランド力を高めたい
• 商品を宣伝したい
• HPを開設したい

そんな小規模事業者等の皆様に是非活用していただきたい補助金があります。
ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取り組みや感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入秘湯）の一部を支援します。

一般型

補助額　：上限50万円 ※共同申請可能
補助率　：2/3（感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4（または1/2）を上限に支援）
補助対象：店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

低感染リスク型ビジネス枠

補助額　：上限100万円
補助率　：3/4（感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4（または1/2）を上限に支援）
補助対象：オンライン化のツール・システムの導入、ECサイト構築費など

お問い合わせ

中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業コールセンター
電話番号：03-6837-5929

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！

給付要件

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。

	補助額	補助率
中小企業 通常枠	100万円〜6,000万円	2/3
中小企業 卒業枠	6,000万円超〜1億円	2/3
中堅企業 通常枠	100万円〜8,000万円	1/2（4,000万円超は1/3）
中堅企業 グローバルV字回復枠	8,000万円超〜1億円	1/2

緊急事態宣言特別枠

上記の1〜3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること

従業員数 5人以下	補助額 100万円〜500万円
従業員数 6〜20人	補助額 100万円〜1,000万円
従業員数 21人以上	補助額 100万円〜1,500万円

中小企業	補助率 3/4
中堅企業	補助率 2/3

お問い合わせ

事業再構築補助金事務局コールセンター
電話番号：0570-012-088（IP電話：03-4216-4080）
受付時間：9時〜18時（土日祝を除く）