広報誌

かわら版No.57

衆議院選挙で使われる税金は?

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みなさまこんにちは、いなとみ修二です。徐々に涼しくなってきましたがいかがお過ごしでしょうか。
さて、この10月末で前回衆議院選挙から二年が経ち折り返しを迎えました。岸田総理は解散総選挙をするかもしれないとの報道があります。ところで、選挙を実施するにはいくら税金がかかるのでしょうか。ポスターの立て看板がいたるところに設置されますし、ポスターやハガキなどは税金がつかわれます。(全員ではありませんが)
令和3年衆議院選挙経費=672億3897万9千円(総務省計上分。在外投票、最高裁裁判官国民審査などは含まれず)
465名の衆議院議員を選出しますので、機械的計算ですが、一議員を選出するのに約1.5億円かかることになります。「任期半分でお金をかけて選挙をやる価値があるのか。」という声を頂きます。
その声を意識してか、自民党森山総務会長が「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言。もし減税をきめるならば、解散の大義になると発言したのです。
しかし、昨年末、防衛増税を決めたときは、選挙をやりませんでした。増税の時こそ国民の審判を仰ぐべきで、減税する時だけ選挙やるのは都合よすぎじゃないでしょうか。今、約700億円もの税金を使って選挙をやる大義はありません。
日本再建のために、今こそ政治が力を発揮しなければなりません。
衆議院は与えられた任期を全うするなかで、腰を据えて経済対策や外交防衛に取組むべき時です。

令和5年10月6日 衆議院議員 いなとみ修二

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