一度きりの所得減税はやめるべき
みなさま、こんにちは。いなとみ修二です。秋らしくなってきました。
さて、去年防衛増税を決めた岸田総理が、今年は減税と言い出しました。増税か、減税か、一体どちらなのか？ 国会は大騒ぎです。
報道によれば、「一年限り、一人あたり定額4万円減税、非課税世帯には一世帯あたり7万円給付」を検討中とのこと。財源はおおよそ5兆円、消費税2％弱分にあたります。
次の3点から、この案は物価高対策として効果が見込めず、やめるべきです。
▼一回だけの所得減税は、実感しづらく消費にまわらない。例えばサラリーマンの場合、給与明細を見てこれだけ減税されたのでもっと使おうとはならない。
▼恒久の防衛増税が決まっている、子育て財源のための社会保険料増があるかもしれないなど、減税以上の増税が待っていることから、所得減税は消費にはまわらない。
▼減税には法律改正が必要のため、減税が各人に行き届くのに時間がかかりすぎる。
あまりにもお手軽すぎて、考えぬいた減税案とは思えません。
代わりに短期的な物価高対策として、次の2点を提案します。消費者にはっきりわかる減税であること、給付のほうが早いことが利点です。
◎ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25・1円）を停止する。
（そもそも暫定という税率が長期間続いてきたことがおかしい）
◎同じ財源を、「飲食料品に適用している消費税8％→0％に軽減」するか「全国民一人当たり4万円給付」に切り替える。
議論されている減税案はいったん取り下げて、他の物価高対策を考え直すべきです。
令和５年10月27日 衆議院議員 いなとみ修二
