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【議事録・動画】令和4年10月28日 内閣委員会「総合経済対策・少子化対策等」について

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案件:総合経済対策・少子化対策等について
いなとみ修二 主な質疑内容:
(1)小倉国務大臣、岡田国務大臣、和田内閣府副大臣及び自見内閣府大臣政務官の旧統一教会による推 薦確認書の提示・署名の有無、推薦状の受領の有無及び少額の寄附を受けたことの有無
(2)総合経済対策
ア 総合経済対策に後藤国務大臣の考えや政策が反映されているかの確認
イ エネルギーの価格高騰対策の内容
ウ LPガスの価格高騰への対策
エ ウにおける家計への負担軽減策の必要性
オ 政策による賃上げの実現可能性
(3)ギャンブル依存症対策
ア オンラインによるギャンブル参加の実態及び更なる対策の必要性
イ オンラインカジノが違法であることを国民へ注意喚起する必要性
(4)少子化対策
ア 政策により出生率を上げることの実現可能性
イ 少子化対策の恒久財源の確保策
(5)孤独・孤立対策担当大臣が必要な理由及び担務の内容

稲富修二 立憲民主党の稲富でございます。今日はありがとうございます。
まず、旧統一教会との関係性について、大臣、副大臣にお伺いをいたします。
午前中より様々議論がありました。
まず、推薦確認書の提示があったのか、そしてそれに対してサインをしているのか、そして推薦状を受け取ったことがあるのか、そして少額の寄附を受けたことがあるのかということを、谷大臣と後藤大臣はもう既に御答弁が終わっていますので、その他の大臣、副大臣、政務官に御答弁をお願いいたします。

小倉国務大臣 ちょっと明確な質問通告が私に対してありませんでしたけれども、お答えをさせていただきます。
まず、推薦確認書については、私も報道で存在を知ったぐらいですから、署名したことはございません。あとは、お金のやり取りでしょうか。お金のやり取りもしたことはございません。
以上です。

岡田国務大臣 お答えを申し上げます。
今委員から御指摘ありましたような、また報道もされておりますような政策協定とか推薦確認書ですか、こうした接点は一切ございません。提示を受けたこともございませんし、署名をしたこともありません。また、推薦状を受け取ったということも私はございません。また、少額の寄附とおっしゃいましたけれども、そうした寄附等の支援を受けたことはございません。
以上であります。

和田副大臣 お答え申し上げます。
推薦書、それから政策協定等々の事実はございません。提示を受けたことも、お誘いを受けたこともございません。また、お金のやり取りに関してもございません。
以上です。

自見大臣政務官 推薦確認の提示、推薦状、寄附、いずれもございません。(稲富委員「パーティー券、寄附」と呼ぶ)パーティー券の購入も、いずれもございません。

稲富修二 ありがとうございます。
本来であれば、これは内閣として調べれば済む話だと思います。
副大臣、政務官、これで結構です。ありがとうございます。
それで、後藤大臣にまず御質問させていただければと思います。
先ほど我が党の同僚からもありましたように、今日、恐らく、総合経済対策の発表かと思います。
それで、所信が前の大臣と同じじゃないかということの御指摘があった。私も、ここにいて聞いていまして、ちょっとこれはというふうに思いました。
今日決定する総合経済対策は、何らか、後藤大臣なりの考えあるいは政策というのは何か反映されているんでしょうか。まず、それを伺います。

後藤国務大臣 経済対策というのは、大臣が一人でつくるものではありません。これは、党等で、非常に幅広い、政府としての議論、与党としての議論、また関係者の皆さんの議論等もいろいろ聞かせていただきますし、また、国会でのいろいろな討論も現実には政府の政策決定に大きな影響があると思います。
そういう意味では、私自身も、例えば、雇用の話だとか、新しい資本主義の話だとか、ずっと昨年から取り組んでまいりましたし、また、子供政策の問題とかも含め、また、成長戦略や、あるいは経済再生の仕事も、前の大臣をやる前もずっとやっておりましたので、そういう意味では、いろいろな思いを込めて経済対策に取り組んできているというふうに思います。
私、先ほども申し上げましたけれども、一言一句変わっていないという御指摘も最初あって、それについては私の決意を書き加えた。
しかし、政策の部分については変わっていないではないかということについては、まず、政策の部分について、私は大臣になったときによく読ませてもいただきましたし、そして、改めて、その政策決定過程にもいろいろ関わってきたわけですから、そういうことではありますけれども、大臣としていろいろ丁寧に見させていただいて、そうした中で、役所としての政策決定の国会に対する報告として修正をする必要があるのかどうか、そういうふうに見ました。数日前に大臣が政府を代表して政策について国会で説明している内容について、特に変更を要することはないというふうに判断したことでございます。
いずれにしても、しっかりと経済対策を、約束どおり本日になろうかと思いますけれども、何とか仕上げまして、そして、予定どおり、なるべく早くにそうした対策を実行していくように、しっかりと臨みたいと思います。

稲富修二 大臣の決意は分かりました。
それで、今日のその対策なんですけれども、大きな柱の一つがエネルギーの価格高騰対策であろうかと思います。具体的にはおっしゃれないかもしれませんが、どういった対策を考えていらっしゃるのか、なるのか、御答弁をお願いします。

後藤国務大臣 総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特に、ウクライナ情勢等によって原油等の国際的な原料価格が上昇する、そのことが国民の不安につながっている、不安定な状況につながっているということでありますので、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する前例のない思い切った措置等や、インバウンド需要の回復、半導体等の攻めの国内投資の拡大などをつなげるような、そういう物価高、円安対策を進めていきたいと思います。
今、円安メリットも引き込むという意味での半導体の話をちょっとつけ加えてしまいましたから、先生の御質問外のことにお答えしたかもしれませんが、前例のない思い切った措置で、コストを肩代わりするような政策など、引き続き続けていく原油価格の対策に加えて、新しい対策も考えていきたいというふうに考えております。

稲富修二 電気料金の高騰で、恐らく、漏れ伝え聞いているのは、家庭、企業に対する支援をする、負担軽減をする、あるいは都市ガスについてもすると。
これまで予算委員会でも、これは与野党を超えてるる議論がありました、LPガスです。これは今回どういうふうに扱われるのか。
これまでも議論されてきたように、元々LPガスは都市ガスより平均すると高い。そしてまた、LPガスは全国の約四割の世帯が利用している。あるいは、特に地方において広く活用されている、使われている。事業者も中小企業が多い、中小・小規模事業者が多いということで、このLPガスの高騰は、答弁では、電気料金や都市ガスに比べても高騰が一割程度であるというような政府答弁がありましたけれども、さはさりながら、今申し上げたように、地方あるいは中小事業者に多いということから考えれば、対策が必要だと思うわけです。
そこで、どのような対策になり得るのか、なっているのか、あるいはそれは家計に対してどれぐらいの対策になり得るのか。大臣、答弁をお願いします。

後藤国務大臣 今、先生から御指摘あったように、都市ガスに対する対策をやるということになれば、LPガスについてもどうなのかということが議論になっていくと思います。
LPガスについては、燃料の分が少ないのではないかとか、あるいは提供者が二万社以上あるとか、実を言うと、いろいろな前提条件もあります。そうしたこともありますので、価格上昇抑制に役に立つような配送合理化等の措置を講じていく、そういうふうに今考えているわけでございます。
規模等については、今の段階で申し上げる状況ではありません。

稲富修二 家計への負担軽減はどうなるんでしょうか。

後藤国務大臣 今のところ、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずるということで、今後引き続き検討していくということだと思います。

稲富修二 つまり、家計への負担軽減はどれぐらいあるかというのは見通せない、分からない、はっきりとしないという御答弁かと私は思います。
ですので、先ほど申し上げたように、確かに、都市ガスよりも上がり方が少ないとか、元々高い、地方に多いということを考えれば、やはり家計に、負担軽減につながるような政策が必要だと思います。いろいろやり方が難しいとかありますけれども、それは是非工夫の上やっていただきたいということを申し上げたいと思います。
それで、もう一点。
大きな柱が賃上げだと思うんですけれども、大臣、そもそも、例えば政府が企業に賃上げしてくれとか事業者に賃金を上げてくれと言うこと自体に、私自身は実はすごく違和感があります。
元々、政府が賃上げという、いわば政策のテーブルにのせたのが二〇一三年、一四年ぐらいじゃないでしょうか。累次にわたって賃上げ税制なり様々な政策を取ってきたけれども、実質賃金は上がってこなかった。そして、物価高になって、賃金が上がらないことがすごく大きな負担となってきているわけですよね。
政策によって、大臣、賃上げというのはできるんですか。

後藤国務大臣 今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あるいは能力、スキルアップ、リスキリングだとか、いろいろな具体的な雇用の政策等もやっているところでもありますし、最低賃金の問題やそうしたこともしっかり取り組んでいるところではありますけれども。
私、基本的な考え方を一つ申し上げるとすれば、やはり賃上げをしていくためには、実質賃金をしっかり担保していくためには二つの条件が要ると思います。
一つは、やはり実質賃金、すなわち物価をカバーしていくだけの賃金を引き上げていく、それを可能にする価格づけが前提になると思います。また、原材料が上がったときに、それをきちっとマークアップする価格、すなわち何を言いたいかというと、マークアップをしないで、賃金を打ったり、あるいは出入りの業者を打ったりすることにしていけば、基本的にはデフレ状態がスパイラル的に縮小均衡になってしまう。そういう意味で、拡大均衡にしっかりしていくということが一つの考え方。
車の両輪のもう一つは、やはりきちっとしたイノベーション。そうしたイノベーションを進めることによって、やはり生産性の不連続的な上昇をもたらすことによって、しっかりとした実質賃金の好循環をつくっていく。
この車の両輪をしっかりと進めていくことが、新しい資本主義、これからの賃金を拡大し、好循環をしながら国民の富を増やし、暮らしを守っていく道だというふうに思っています。

稲富修二 ありがとうございます。でも、ちょっと分からなかったです、私は。済みません。
非常に説明していただいたんですけれども、賃金を上げられるのかという非常にシンプルな質問をしたつもりでしたけれども、上げられるかどうかというのは、ちょっと今の御答弁、もう、ごめんなさい、時間の関係で、また追ってさせていただきます。と思いますので、また是非ちょっとこれは深めていただければと思いますし、個人的に言えば、これはこれまで、いわば累次にわたって政策を打って、実質賃金を上げてこなかった、上げられなかった、むしろ、これは政策で上げられるのかどうかという方向感を変えないといけないと、私個人的には思っています。ありがとうございます。
後藤大臣、これで結構です。ありがとうございました。
それでは、岡田大臣に、ギャンブル依存症対策についてお伺いをいたします。
私の地元でも、ギャンブル依存症の家族を持つ方から切実な声をいただいております。家族会の方からも幾つか切実な声をいただいておりますので、その点、地元の声を届けるという意味も含めて、少し御質問させていただければと思います。
まず、オンラインによるアクセス制限の必要性です。
国立病院機構久里浜医療センターの松下院長さんによると、ギャンブル依存症外来を訪れた約百八十人を対象とする調査では、主にオンラインでの公営ギャンブルなどをやっている人が三分の一を占めているということです。公営ギャンブルも今インターネットでその投票ができるようになって、ギャンブルに対していわば非常に容易にアクセスできるようになったということです。コロナの影響もあって、オンラインでのギャンブル参加が増えているということです。
これについては、基本計画でも、その投票における対策は考えられているということなんですけれども、随分トレンドは変わったと思うんですね、コロナで。なので、その実態はどうなっているのか。あるいは、更なる対策が必要だという声があると思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。

岡田国務大臣 お答え申し上げます。
現在、公営競技においても、ギャンブル等依存症対策として、御本人や御家族の申請に基づき、インターネット投票の利用停止を行う制度や、また、利用者本人の申請に基づき、購入限度額を設定できる制度が導入されているところであります。
やはり、委員御指摘のとおり、コロナ以降、実際にそうした公営競技の場に足を運ばずとも、インターネット投票ということによって、一層これが、二十四時間可能になるというようなこともございまして、非常にギャンブル等依存症対策の一つの焦点になってくるのではないかというふうにも思います。
今後は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これらの制度についてより一層の周知を図るための、インターネット投票サイトにおいて視覚的に訴えるような新たな注意喚起表示、特にのめり込みに対する注意喚起、こうしたことを関係事業者において検討を行い、令和六年度を目指して導入することといたしております。しっかりと対処をしてまいりたいと思います。

稲富修二 あともう一つ、オンラインのカジノが今これもまた非常に増えていまして、当然カジノは違法でございますが、海外でそれをオンライン上でやれば、やることが容易になっているわけです。
例えば、これは私はやったことはありませんのであれですけれども、無料サイトで、当初は、最初は無料で、容易にそこに入っていってゲーム感覚で遊んでいくうちに、途中から課金ができるようになるということでカジノにはまってしまうということもあるということで、特にコロナ禍においてこれが非常に進んでいってしまっている。海外に要は賭け金が随分と流出をしているということも言われております。
いわば、違法と合法、完全な違法行為だけれども、それがまず知られていないということと、合法、違法の境目が非常に低くなっているわけです。
そこで、このことも併せて、先ほどありましたけれども、国民への注意喚起、オンラインカジノはとにかく違法なんですということもしっかりと伝えていかなきゃいけないと思いますが、大臣の見解を伺います。

岡田国務大臣 お答え申し上げます。
オンラインカジノ、これが日本国内で一部でも行われれば、それは刑法上の賭博罪が成立する、そのことはこれまでも政府として申し上げてきたことでありますけれども、違法であり犯罪である、このことは更に強調をしていくべきではないかというふうに私は思うところでございます。
オンラインカジノについては、現在、関係省庁がそれぞれの所掌に基づいて対応しておりまして、例えば、内閣官房はギャンブル依存症の対策、そして警察庁は、今おっしゃいました、違法なギャンブル等の捜査、取締り、また金融庁はマネーロンダリングの対策、また法務省は検察による捜査、取締り、あるいは刑法の解釈、こういったつかさつかさでしっかりとオンラインカジノに対して必要な対策を取っていくべきものと。我々も、合法、違法を問わず、依存症対策については我々の仕事と。担当大臣として最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。

稲富修二 しっかり、是非、広報に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。
岡田大臣、これで結構です。ありがとうございました。
続きまして、小倉大臣、是非お願いします。
今日は、孤独、孤立について伺おうと思ったんですけれども、午前中から少子化の話もあって、少し担当大臣として伺いたいんです、基本的なことです。
午前中からもありましたように、出生率も下がり、恐らく、一年間、今年生まれる赤ちゃんは八十万人を割ると言われている。中位推計よりもはるかに早く人口減少が始まっている。有事だというふうにおっしゃいました。それは恐らく問題意識は共通だと思うんですよね。
ただ、これまで累次にわたって政策を取ってきたけれども今の状態にあって、やはり、政策によって本当に出生率を回復できるのかということを考えなきゃいけないと思うんですよね。
大臣は、政策によって出生率を本当に上げられると思っていらっしゃるのか、その点をまず伺いたいと思います。

小倉国務大臣 少子化の原因を分析をいたしますと、様々な課題がございます。例えば、午前中申し上げたように、出会いの機会がないですとか、あるいは、晩婚化に伴って、肉体的な理由から子供が持てないというケースもございます。あるいは、教育費や子育て費用にお金がかかって、経済的な理由で多くのお子さんを持てないという方もいらっしゃいます。あるいは、仕事と子育ての両立が現状難しいという課題がございます。
それぞれ子供が持ちたくても持てない理由は様々でありまして、明確化されている部分もございますので、それについては、一つ一つの政策を着実に実現をすることによって、少子化の対策につながるんじゃないかなと思います。
あともう一つ大きいのは、これも午前中申し上げたように、我が国は子育てに優しくない社会であると思っている人が六割を超えております。子育て先進国のスウェーデンは僅か二%でありますから、やはり雰囲気として、非常に子供を持つことについて慎重に若い世代が特になってしまっているのではないかというような気もいたしております。
そういったものについては、来年四月、こども家庭庁ができますので、政府が本腰を入れて少子化対策そして子供政策を行うということを国民の皆さん方に理解をしてもらえるように努力をしたいというふうに思います。

稲富修二 大臣、別の方の答弁の中で財源の話があって、ここはもう政治家として是非。この少子化対策の財源をどうするかというのは、簡単な額じゃないですよね。でも、先ほど、政策によって、ある意味、出生率を回復できる、あるいはできるという立場に立てば、やはりお金がかかる、財源をどうするかということになるわけですよね。
その中で、どういうふうに財源調達するのがいいのか。恒久財源が必要だというふうにたしかおっしゃったと思うんですけれども、そうであれば、どうやってそれを調達する、それがいいと思われるのか、御自身の考えを教えてください。

小倉国務大臣 たしか、恒久財源というか安定財源というふうに申し上げたと思います。
この安定財源の確保なくしては子供政策の充実はないというふうにも感じております。ただ、この安定財源の確保というのは、やはり国民各層の子育てあるいは子供政策に対する理解が何よりも重要だと思っています。
こども家庭庁の設置に伴って、来年、こども大綱策定を初めてすることになります。このこども大綱の中で、これから先、少子化対策、子供政策、我が国でどうやって前に進めていくか、しっかり書き込んでまいりたいと思います。
それで、まず、何に使うかについて国民の皆様方に十分に御理解をいただいてから、その安定財源の確保に国民各層の皆さんに納得をしてもらえるような、そういう議論をして前に進めてまいりたいというふうに思います。

稲富修二 財源調達ですので、やりくりするか、あるいは国債発行してそれで賄うか、あるいは増税するか、あるいは保険みたいな形にするのか、もうその三つしかないと思うんですよね。
大臣、どう考えていらっしゃるのか。やりくりで終わらせるのか、それとも国債発行してもいいと思っていらっしゃるのか、それとも何らか増税が必要だと思っていらっしゃるのか、その考えを聞きたいんですよね。

小倉国務大臣 それは、もう繰り返しになりますけれども、様々な方策があると思います。歳入改革、歳出改革、それぞれあると思います。まさにこれについて国民各層の理解が必要だと思いますし、理解をしていただく上で、まず使い道についてしっかりと提示をさせていただいて、納得をしていただくことが先決なんじゃないかというふうに思っております。

稲富修二 この点はしっかりと、これからもまた議論できればと思います。
最後に、孤独・孤立対策の担当大臣ですよね。なぜこれが必要なのか、どういったお仕事をするのか、大臣の思いなり、どういった担務をするのか、是非お答えいただければと思います。

小倉国務大臣 孤独・孤立対策についてでありますが、長引くコロナ禍の影響や物価高騰などによって、孤独、孤立の問題はより一層深刻な社会問題となっております。中でも自殺者数の増加などは、この孤独、孤立の問題もその要因の一つというふうに考えております。
また、核家族化や未婚化、晩婚化を背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった我が国の社会環境の変化が孤独を感じざるを得ない状況を生み出してきているとも考えておりまして、今後、こういった状況の深刻化も懸念をされております。
何をしているかということについてでありますが、昨年の二月、孤独・孤立対策の担当大臣が設置をされまして、昨年末に重点計画を打ち出しました。重点計画の下での基本方針の下で各施策を実施しているところでありまして、具体的に幾つか申し上げれば、こういった対策に取り組んでいるNPOに対する支援でありましたりとか、官民連携プラットフォーム、さらには全国で初めての実態調査、こういったことを実施しておりまして、それぞれの方策について、更に継続、発展をさせていただきたいというふうに担当大臣としては考えているところであります。

稲富修二 時間になりましたので、終わります。
谷大臣、申し訳ございません、また次回に御質問させていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。

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