■案件：ガソリンの暫定税率の廃止等について
■いなとみ修二 主な質疑内容：
（1）ガソリンの暫定税率の廃止
（2）令和7年度税制改正による基礎控除の引上げ
（3）国際観光旅客税
稲富修二 どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。
片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。
まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされております。この運輸事業振興助成交付金は、アルコール検知器やドライブレコーダーなど、安全機器の導入助成などの安全運行対策、低公害車やアイドリングストップ機器の導入助成などの環境対策など、社会の要請に応える使途に使われており、その重要性は暫定税率廃止後も変わりません。与野党六党協議で、当初、合意文書案に入っていなかった運輸事業振興助成交付金という文言を追記したのも、交付金制度の維持を前提にしたものと受け止めております。与野党合意を踏まえた軽油引取税の暫定税率廃止後も、是非とも現行の交付金制度を維持していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
片山国務大臣 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。
稲富修二 続きまして、沖縄県のガソリン税について伺います。
現在、沖縄県のガソリン税については、政令で、本土よりも七円、割合にして一三％の減額が行われております。暫定税率廃止後、この負担軽減措置について、七円という額を維持するのか、一三％という割合を維持して額にして三・八円引きとするか、議論があると承知しております。ただし、多くの離島を抱えていること、県民所得が依然として全国最低水準にあることなどに鑑みれば、沖縄に対しては引き続き手厚い支援が必要であると考えます。本件については、与野党六党協議の枠組みで結論を出すことになっていると承知しております。引き続き、沖縄県への負担軽減措置として七円の減額を維持すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
片山国務大臣 いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
稲富修二 軽減してまいるという言葉がありました。ありがとうございます。
続きまして、ガソリンスタンド現場の混乱について伺います。先週十一月十三日にガソリン補助金が五円増額をされました。非常に短期間の中、関係者の御努力によって、石油製品価格調査の結果によれば、十一月十七日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格は、その前の週と比べて一リットル当たり三・七円下がりました。十一月七日に通知し、十一月十三日からの補助金引上げという非常に短期間の措置となりましたが、関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。そこで、お尋ねします。このような短期間の対応になることに伴って、ガソリンスタンド現場での混乱は生じていないのか、その点についてお伺いします。
和久田政府参考人 お答え申し上げます。十一月十三日より補助金の拡充を行っておりますけれども、その実施に当たっては、消費者による買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送の逼迫といった流通の混乱を極力抑える観点から、元売に対しまして配送体制の確保等への協力要請を行うとともに、政府広報を始め様々な媒体を通じまして、消費者に対して十分な周知、広報を行っているところでございます。石油元売やガソリンスタンドの業界団体に確認したところ、現時点におきましては、流通や販売の現場において品切れ等の大きな混乱は発生していないと聞いているところでございます。今後も、段階的に補助金を拡充してまいりますので、現場への影響についてはしっかり注視してまいりたいと考えてございます。
稲富修二 ありがとうございます。特段の混乱はないということで、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。続きまして、ガソリンスタンドへの財政支援についてお伺いします。地方や離島地域のガソリンスタンドなどでは、在庫の回転に一か月以上あるいはそれ以上要するところも少なくありません。今回、自民党総裁選という党内事情によって補助金の拡充や暫定税率廃止への切替え期間を短くせざるを得なかったということについて、自民党側からは率直におわびもありました。その上で、与野党協議においては、政治側の事情でガソリンスタンドの皆様に御負担をおかけすることがないよう、必要な対応を行うことを確認しております。中小ガソリンスタンドなどを中心として、高値在庫を安く売らざるを得ないことによってガソリンスタンドが被る損失等について、政府として財政支援をすべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
片山国務大臣 いわゆる暫定税率の廃止に当たりましては、流通の混乱を極力抑えるために、経済産業省におきましても、元売各社やガソリンスタンド業界とも連携し、配送体制の確保や消費者への広報などの対応を行っていると承知しております。あわせて、いわゆる廃止によって影響を受ける、受けやすい、委員御指摘の地域あるいは中小・小規模ガソリンスタンドに対しては、様々な支援、これは資金繰り等の支援も含めて、これを経済対策の中でしっかり検討し、詳細におきましては、昼の閣議後に総理の方から大枠が発表された後、私どもの方でも御説明をしていくことになると思うので、現在は詳細には申し上げられないんですが、しっかりと、きちっと委員の御質問の趣旨を踏まえて、確保されたものになっているというふうには申し上げられると思います。
稲富修二 しっかり対応するという御趣旨かと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、税制について、今後、これから年内に取りまとめに入られると思いますので、その点について幾つか御質問いたします。まず、基礎控除の引上げについてであります。大臣所信において、物価上昇局面での所得税の対応を検討する旨、大臣から御発言がありました。これは基礎控除のことを指しているのだろうと思います。基礎控除は、今年の税制改正によって、収入によって五段階という大変複雑な制度になってしまいました。
そこで、三つ続けてお尋ねしますので、お答えいただければと思います。一つ目は、そもそも、基礎控除は最低限の生活費には課税しないという趣旨であると思われますので、そこに段階、格差を設けるのはおかしいのではないか、結果として複雑過ぎるのではないかということが一点。二点目は、基礎控除を物価に連動して引き上げる税制措置を検討するということでありますけれども、それは恐らく減税になるということで、その財源はどこから持ってくるのか、これが二点目。三点目は、現在、所得税は五％から四五％まで七段階の税率が設けられておりますが、もし物価に連動させるのであれば、七段階それぞれの税率が適用される所得水準も引き上げるべきではないかと思いますが、この三点について、大臣の答弁を求めます。
片山国務大臣 三点の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。これにより、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において、税負担の軽減は二万円から四万円の範囲で平準化されております。
次に、財源の考え方でございますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置につきましては、令和七年度の税制改正法の附則を踏まえ、本年末までの令和八年度の税制改正プロセスにおいて具体化を図るということで検討がされるわけですが、その財源につきましては、七年度の与党税制改正大綱において、所得税については、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという制度的な課題があり、こうした課題に対応するために物価調整を行うものについては特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理をされておりまして、こうした点も踏まえ、今後、与党の税制調査会などで議論が行われるものと承知をしております。
三つ目でございますが、ブラケットの在り方を含む税率構造や負担の在り方については、先日の政府税制調査会の専門家会合においても議論されておりまして、この中では、納税者の中でも八割弱の方が低税率のブラケットに分布しているという現状は諸外国と比較しても税率構造の在り方として正しいのか、中長期的には保険料、住民税、消費税も合わせて負担の在り方を見直すべきではないかといった指摘もあったと承知しております。委員の御指摘の観点も踏まえまして、引き続き中長期的な課題として検討していく部分もあり、また、先ほどおっしゃったようなことも含めて、物価調整もありということで検討を行っていくということであると承知しております。
稲富修二 今のところなんですけれども、最後のブラケットのところも、物価で基礎控除を上げるということと、これから物価が上がっているということで、それもやはり上げるのが普通ではないかと思うんですよね。そうじゃなければ、さっきの理屈が合わないと思います。あと、基礎控除の、まあこれはまたどこかで議論できればと思いますけれども、やはり、理屈は分かるんですけれども、あの五段階に分かれているというのは、いかにも分かりにくいと思います。納税者の理解が、あれだけ複雑になるとよく分からなくなるというのが現状かと思いますので、この点はまた議論させていただければと思います。
次に、出国税について伺います。国際観光旅客税についてでありますが、この税だけは、増税をすると言っても大きな反対の声が少ないという非常に珍しい状況かなと想像しております。二〇二四年の税収は、過去最高で五百二十四億円。新聞報道にあったように、仮に、千円から例えば三倍の三千円になるとすれば、税収は一千五百億円。仮に、政府インバウンドの目標の二〇三〇年六千万人となれば、今から一・五倍になりますので、税収も二千億円超えということになります。非常に大きな財源になるわけです。
そこで、三つ伺います。まず一つ目は、総理指示によって実際増税をするのかということが一点目。それと、観光立国推進基本法の附帯決議においては、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告することとありますが、二〇一九年、出国税が導入されて以来、国会に報告をしてきたのかということ、次はいつ報告するのかということについて、二点目、お伺いします。三点目は、その使途についてでありますけれども、空港分野への配分は全体の二割程度で、少な過ぎると私は感じております。財源規模がこれから、先ほど申し上げたように三倍に仮になるとすれば、大きな財源になります。やはり、この使い道について、真に観光に資する使い方、あるいは空港の利便性が高まる使い方、あるいはそこで働く方々のためになるような使い方というふうに変えなければならないというふうに思いますが、この三点について御答弁をお願いします。
上田大臣政務官 質問にお答えいたします。今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から国土交通大臣に対し、国際観光旅客税の拡充やオーバーツーリズム対策強化等について検討を進めるように御指示がありました。近年、旅行需要の増加や特定の都市、地域への集中に伴い、過度な混雑やマナー違反等が生じております。これらの課題に対処するため、空港を始め公共交通機関や観光地での混雑対策や地方誘客、需要分散の取組が必要であり、こうした施策の充実のため、国際観光旅客税の拡充による財源の確保が必要であるというふうに考えております。また、国際観光旅客税の使途については法律等において使途が定められており、具体的な使途については、法律との関係や観光振興上の必要性を十分踏まえながら、関係省庁間で検討を進めてまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の国会報告については、国際観光旅客税の創設時に、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされ、法律施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するということを承知をしております。しかしながら、令和二年、二〇二〇年に当たりますが、令和二年以降は、コロナ禍のためインバウンド需要が低迷、旅客税収入の減少により、予算計上を見送る事業や規模を縮小する事業が多数発生し、旅客税の在り方についての検討が大変困難な状況が続いておりました。今般、コロナ禍における水際対策が令和五年に終了してから二年が経過し、また、令和六年度の実績を把握することが可能になったことから、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいります。以上でございます。
稲富修二 しかるべきときとおっしゃいましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍は理解できるんですよね、その後について報告していないというのは私は問題だと思います。これは、新税、新しくできた税金ですので、早く報告してもらいたいと思いますが、もう一回答弁いただけないでしょうか。是非、国会に早く報告ください。
上田大臣政務官 繰り返しになりますけれども、委員の方からも今御指摘がありましたように、コロナ禍の状態においてはなかなか実態把握が困難であったということであります。令和六年度の実績を把握するということが可能になりましたので、委員御指摘のように、早く、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。
稲富修二 是非これは、次の国会中には少なくとも、やはり報告をいただきたいというふうに思います。時間となりましたので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
