高校生世代（16歳〜18歳）の扶養控除についてです。児童手当の拡充に伴い、政府がこの控除の縮減を検討しているとの報道があります。我が党は、子育て支援の観点から、十分な支援が確保されない限り現行の控除を存続させるべきと考えています。高市総理、この扶養控除は継続されるのでしょうか。

ご質問ありがとうございます。高校生年代の扶養控除については、私から縮減の指示を出しているわけではございません。現在は与党税制調査会において、子育て関連施策とのバランスや所得再分配の観点から慎重に議論いただいている最中でございます。令和8年度以降の税制改正に向けて、議論の結果を踏まえ、政府として適切に対応してまいります。

いわゆる「年収の壁」対策として、基礎控除の引き上げが注目されています。総理は「給与所得控除も含めて」と言及されましたが、これは基礎控除のみを引き上げるのか、あるいは給与所得控除も同時に行うのか、政府の方針を明確にいただけますか。

物価高騰下において実質的な負担増が生じている課題は認識しております。令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動させた形で引き上げる具体化を図ります。給与所得控除についても、最低保障額が基礎控除と同じく定額であることから、物価上昇局面における対応の検討課題になり得ると考えております。

現場の中小企業からは、130万円の壁による「働き控え」が深刻だという声が届いています。私たちは、手取りが減る部分を補填する「就労支援給付制度」を提案しています。

また、最も直接的な支援は「社会保険料の事業主負担の軽減」ではないでしょうか。環境整備だけでは限界があります。

中小企業が賃上げを意識せずに働ける環境作りは極めて重要です。政府としては「支援強化パッケージ」により、対策を進めております。社会保険料は労働者の皆様を支えるためのものであり、事業主の責任という側面もございます。公費による助成については、制度の根幹に関わるため慎重な議論が必要と考えておりますが、中小企業の稼ぐ力の強化など、多角的に支援してまいります。