活動報告

国会

「入管法改正案」を立民、共産、国民の会派共同で衆議院事務総長に提出しました

本日、「入管法改正案」を立民、共産、国民の会派共同で衆議院事務総長に提出しました。
正式法案名は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(新型コロナウイルス感染症対策)」です。
現在、感染のおそれがある者の上陸拒否についは、「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」という包括的な規定に基づいてなされています。
しかし、これはテロリスト等を想定した規定であるとの指摘もあり、適当とは言えません。
そこで、新型インフルエンザ等感染症が「現に流行し、又は流行するおそれのある地域に滞在した者その他本邦への上陸により病原体が国内に侵入するおそれがあると認められる者」も、上陸拒否事由に追加するというのが改正案です。

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